奥州市議会 2015-12-08
12月08日－02号
平成２７年 １２月 定例会（第４回） 平成27年第４回
奥州市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 平成27年12月８日（火）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（27名） 議長 佐藤修孝君 １番 鈴木雅彦君 ２番 千葉 敦君 ３番 廣野富男君 ４番 佐藤 洋君 ５番 菊池利美君 ６番 及川 佐君 ７番 菅原圭子君 ８番 菅原由和君 ９番 飯坂一也君 10番 高橋政一君 11番 佐藤郁夫君 11番 千葉正文君 13番 加藤 清君 14番 阿部加代子君 15番 中西秀俊君 16番 小野寺隆夫君 17番 菅原 明君 18番 中澤俊明君 19番 千葉悟郎君 20番 藤田慶則君 22番 今野裕文君 23番 渡辺 忠君 24番 佐藤邦夫君 25番 内田和良君 27番 及川善男君 28番 小野寺 重君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 江口友之君 監査委員 及川新太君
教育委員長 高橋清融君 教育長 田面木茂樹君
病院事業管理者 柏山徹郎君
行財政改革推進室長 及川哲也君
国体推進室長 千葉敏明君 財務部長 佐々木 仁君
協働まちづくり部長 藤原佐和子君
市民環境部長 佐藤守男君
商工観光部長 伊藤嘉啓君 農林部長 菅原千秋君
健康福祉部長 千葉正義君
都市整備部長 佐藤 良君 水道部長 及川勇孝君
医療局経営管理部長 鈴木良光君
教育委員会教育部長 大内 薫君
江刺総合支所長 橋本正栄君
前沢総合支所長 阿部敏秋君
胆沢総合支所長 藤田 司君
衣川総合支所長 佐々木慶一君
政策企画課長 浦川 彰君 財政課長 千田布美夫君
財産運用課長 高橋 進君
危機管理課長 千田正幸君 農政課長 家子 剛君 子ども・家庭課長 菊地 厚君
健康増進課長 佐賀俊憲君
教育委員会教育総務課長 及川 健君
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長 及川和徳君
水沢総合支所長元気戦略室主幹 高橋喜代志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菊池敏彦君
議事調査係長 菅原幸一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（佐藤修孝君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤修孝君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、３番
廣野富男議員。 〔３番廣野富男君質問席へ移動〕
◆３番（廣野富男君） ３番廣野富男です。 さきに通告しておりました３点について、市長にお伺いをいたします。 初めに、希望郷いわて国体並びに希望郷いわて大会に向けた現状と課題についてお伺いをします。 希望郷いわて国体・希望郷いわて大会まであと298日と迫り、その準備に昼夜問わず多くの力を注いでおられますことに、関係職員、競技団体の役員の皆様方に敬意と感謝を申し上げます。 さて、本番に向け、ことしは７月の
カヌー競技を皮切りに、11月の
ウエートリフティング競技まで７種目のうち６種目の
リハーサル大会が開催されました。本
リハーサル大会の開催を通じ、競技会場を含め運営上さまざまな問題が出たのではと思われますが、その課題と対応についてお伺いをいたします。また、駐車場や宿泊施設の確保等にも苦心されたと思いますが、その現状と対応についてお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
廣野富男議員のご質問にお答えをいたします。 第71回国民体育大会希望郷いわて大会、
種目別リハーサル大会につきましては、競技会、運営能力の向上と市民の開催機運、参加意識の向上を図ることを目的として、本年７月のカヌーを皮切りにバスケットボール、弓道、卓球、ボクシング及び
ウエートリフティングの６競技の
リハーサル大会を順次開催してまいりました。 今年度の
リハーサル大会は、例年開催される全国規模の大会のほか、岩手県による規模の縮小及び経費節減の方針のもと、
東北総合大会を
リハーサル大会に位置づけたものであり、多様な規模で開催をいたしました。競技によっては開催日数や参加人員など、本大会の規模と比べられない小規模な大会もござましたが、選手の皆様には連日熱気あふれる戦いを繰り広げていただき、日本新記録が樹立された競技もあったほか、来年の希望郷いわて国体につながる地元選手の活躍、健闘が随所に見られました。 競技運営につきましては、各大会とも大きな事故もなく円滑な進行が図られたと考えております。
競技団体等の関係者の方々はもとより、機敏な動きで円滑な進行の一助となっていただいた競技補助員である高校生の皆様に感謝を申し上げるところでございます。 また、
競技会運営における特にもおもてなしに係る業務につきましては、
ボランティアの皆様のご協力は不可欠なものであり、あわせて感謝を申し上げます。 競技会場において、
競技会運営の中心となる市職員に対しましては、事務局である
国体推進室の職員による事前説明会を実施するとともに、当日の
競技会運営の意見、提案について、速やかに翌日の業務に反映させるよう努めてきたところでございます。来年の本大会に向けて各
リハーサル大会の終了後に実施した
ボランティアの方々や従事した市職員からの
アンケート調査の結果を整理し、各競技団体からの反省点、提言なども踏まえながら運営面に反映させるとともに、施設面については
カヌーコースの一部改修、弓道の練習会場となる場所の変更などに係る整備を進めてまいります。
開催準備業務を担う事務局の職員体制についてですが、現在
国体推進室は正職員16名、
非常勤職員１名、臨時職員３名の20名で組織されております。今年度につきましては、
リハーサル大会の開催を控えていたこともあり、さらなる
任期つき職員の採用を計画しておりましたが、採用には至らなかったところであります。今後の
リハーサル大会については、日程が分散されていたこともあり、推進室内での応援態勢で乗り切り、無事終了することができました。 しかしながら、来年のいわて国体は大会規模が大幅に拡大するほか、10日間の限られた期間に７競技を集中して行う必要があることから、
事務局職員への負担も確実に増大してまいります。来年度事務局の体制強化に向けた人員確保を図り、万全の体制で国体が開催できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、駐車場及び宿泊施設の現状と対応についてでありますが、
リハーサル大会では大会規模が小さいこと、日程が分散されていたこと並びに一般観客者も少なかったことから、駐車場は既存の施設と最小限の整備で対応することができました。また、宿泊も一部の共催競技を除き、
市内宿泊施設で賄うことができました。ただし、来年の本大会では前期３競技、後期４競技、５会場となり、選手、監督、
大会関係者、
一般観覧者など参加者人数も多くなることから、仮設駐車場の整備、宿泊対応及び運送交通については、認識を新たにし、検討を進め万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 大変ありがとうございました。市民はもとより、当市に来られる県内外の選手、役員、応援される方々に心に残る大会になりますよう心からご期待を申し上げます。 ２点ほど再質問をさせていただきます。 １つは、
ホームページの件であります。今回初めて希望郷いわて国体大会の
ホームページを拝見いたしました。動画を配した案内がされ、大変すばらしい内容だと気に入ったところでありますが、ただ気になったのが、この間の
リハーサル大会までの状況ですが、臨時駐車場や宿泊施設の案内がございませんでした。一般市民や県外からの来場者に向け、駐車場や宿泊施設、主な観光地など掲載すべきと感じたところでありますが、今後、順次整備されるのかお伺いをいたします。 ２点目は、職員体制であります。市長は平成28年度大規模な組織再編を考えておりますが、
事務局体制は大丈夫なんでしょうか。ことしの
リハーサル大会は、推進室でやりくりしたということでありますが、平成28年度早々６月には、
全国障害スポーツ大会リハーサル大会としての卓球競技と馬術競技の
リハーサル大会が控えております。その３カ月後には本番を迎えるわけであります。しかも、
リハーサル大会を含めますと、10種目分を短期間に体制を整えなければなりません。今なお体制は計画より少ないと伺いましたが、準備におくれは出ないんでしょうか。職員の健康状態は大丈夫なんでしょうか。平成27年度体制を確保するために２月の人事異動や関係団体、機関からの職員派遣を要請すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（佐藤修孝君）
千葉国体推進室長。
◎
国体推進室長（千葉敏明君） それでは、
廣野富男議員の再質問についてお答えをいたしたいと思います。 まず、
ホームページの関係でございますけれども、奥州市の
観光情報サイト、あるいは県の
観光ポータルサイトへも、うちのほうの
ホームページのほうからトップページからリンクを張っておりますので、そちらにアクセスをしていただきながら
観光情報等を得ていただくようにしております。 今回、全国から多くの皆さんが訪れる機会でありますので、この
観光情報サイトについての内容等につきましては、さらに充実させるよう担当部署とも協議を連携してまいりたいと思います。 また、
リハーサル大会での駐車場の関係について、今回につきましてはちょっと人数的に少なかったという部分で、選手、監督等につきましては、関係者に案内状の中でお知らせをしておりましたので特に問題なかったと思っております。 ただし、本大会につきましては、廣野議員さんがおっしゃるとおり市外、県外の
一般観覧者も含めて相当数の人数が来るという部分で、先催県に倣いまして駐車場の情報等を含めて準備をしてまいりたいということでございます。 この部分につきましては、特にも駐車場については、整備も含めてまず各会場1,000台規模を最低でも準備したいなというふうに考えておりますし、それに伴います
シャトルバスとか、バスの運行の部分も含めて
ホームページに載せるような形での適切な時期に対応してまいりたいということでございます。 続きまして、２点目の職員体制につきましてですけれども、市長が答弁したとおりで、今年度はちょっと不足するという部分でございました。これにつきましては、人事当局等も再三話し合いをしながら、ことしも７月採用の部分の
任期つき職員の募集をしましたところ、残念ながら応募がなかったという部分も含めてございましたので、来年早々という部分での再度、採用職員を準備するという部分での人事当局との話し合いもしております。 また、今年度の体制の関係で、バスケットの部分については、会場が２会場あるという部分を含めてありましたので、その部分については正職員で配置するよう、これも
人事担当課等と話し合いをしております。いずれ10月の大会に向けまして、職員体制、今どうしても足りない部分を含めて補充するという部分で、最終的には臨時職員を含めて、できれば35名体制という部分で、今、総務課と協議をしております。 あと、なお商工団体、あるいは農林団体からの派遣等についてという話もございましたけれども、その部分についてはちょっと考えておらず、その部分については以前の４月の体制の中で国体がスムーズに運営できるような体制を準備したいということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございました。 いずれ現体制が５名も不足をする中でそれぞれ対応されているようでありますから、本番に向けて十分な対応ができるように、それぞれ対応していただきたいというふうに思います。 それでは、２点目に入ります。 次に、人口減少・定住対策の取り組みについて２点ほどお伺いをいたします。 市では、江口副市長を先頭に全庁挙げて奥州市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を練り上げている最中であり、外の目から見た江口副市長のアイデアに富んだ特徴ある
人口減少対策が公表されますことを大いに期待をしております。個々の政策については、改めて３月議会にお伺いをすることとしますので、今回は
人口減少対策の一環ともいえる不妊治療と
定住促進対策としての
空き家バンクについて絞ってお伺いをいたします。 初めに、
特定不妊治療助成の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。 去る11月23日付の岩手日報が、岩手県不妊治療の助成制度の利用状況、過去最多407人という記事が掲載されておりました。そこで本市の状況と対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ２点目は、
空き家バンクのことしの契約状況と
見直し状況についてお伺いをいたします。
空き家バンクについては、事務事業の見直しの一つとして、平成26年度廃止が打ち出されました。その理由として、転入者に占める割合が低く、人口対策としての効果が薄いことから、今年度は
ホームページによる情報提供のみで、あとは不動産業に任せている状況と認識をいたしております。 そこでお伺いいたします。平成27年度に引き続き情報提供をされているようでありますが、現時点での契約状況と
見直し状況についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
廣野富男議員の２件目の質問にお答えをいたします。 人口減少は日本が直面している深刻な問題であり、国及びほとんどの県、市町村においても大きな政策課題となっております。国では、各地方自治体に対し、
人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、将来にわたって活気ある地域社会を維持できる施策を検討するよう要請しているところであります。 本市におきましても、現在４つのテーマごとに設置した分科会によりたたき台を検討しており、本年度中の策定を目指しているところであります。 ご質問の１点目の不妊治療、助成の現状と今後の対応についてでありますが、不妊治療のうち体外受精及び顕微鏡授精を対象としたいわゆる
特定不妊治療については、健康保険が適用されないことから、本市では平成22年10月から
特定不妊治療を受けたご夫婦の経済的負担を軽減するため、県が実施している助成に上乗せする形で助成を実施しているところであります。 助成額につきましては、１回の指導につき県が最大15万円、本市が最大５万円、合計20万円の支援となっております。なお、
当該助成制度につきましては、県が妻の年齢による助成回数の制限等に係る改正を行ったことから、本市におきましても平成28年４月から同様の適用要件で実施することとしております。 また、本市における当該助成の実績でありますが、平成26年度が67件、おおよそ332万円の助成となっており、制度開始以来、本年11月までの累計は320件、1,527万円ほどとなっております。この間、助成したご夫婦は128組を数え、このうち妊娠に至ったご夫婦は79組、既に出産されたご夫婦は66組となっており、出産ベースで全体の５割を超えている状況となっております。 次に、
不妊治療助成の今後の対応についてでありますが、県においては本年10月から従来の
特定不妊治療に加え、男性の不妊治療に対する助成が開始されたところです。本市におきましても助成対象となる治療の範囲拡大を検討しており、県が拡大した男性の不妊治療に加え、人工授精などのいわゆる
一般不妊治療についても、現在その詳細に係る検討を進めているところであります。本市といたしましては、それら助成拡大について平成28年度当初から実施に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、２点目の
空き家バンクの契約状況と事務事業の
見直し状況についてお答えをいたします。 本市では、合併当初から
少子人口対策室を設置し、
人口減少対策に取り組んでまいりました。その施策の一つとして平成19年度に
空き家バンクを設置し、移住のきっかけをつくったり、移住を希望される方が移住を確保しやすい環境をつくってまいりました。設置当初から平成27年10月までの実績は、成約件数は総数が106件で、内訳は賃貸が54件、売却が52件となっております。また、本年度に限っての実績といたしましては、成約件数が４件で、内訳は賃貸が３件、売却が１件となっており、これまでと比較すると少ない成約件数となっております。 この
空き家バンクについては、事務事業の見直しにより平成26年度をもって廃止することとしておりましたが、策定中のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略においてその方向性を検討しているところであります。これまでは、市が宅建業者とのみ連携をとりながら事業を行ってまいりましたが、地域との連携も図りながら行う新たな形の
空き家バンクも施策の一つとして検討しているところであります。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございます。 ２点ほどお伺いをいたします。
不妊治療助成についてでありますが、男性にも拡大されることは望まれているご夫婦にとっては大変ありがたいお話だなと思います。ぜひ平成28年度から実施していただきますようお願いをいたします。 同日の岩手日報には、岩手医大の
高田産婦人科助教授のコメントがあわせて掲載されておりましたので、ご紹介をいたします。
日本産科婦人科学会が2012年に39歳前後を境に流産率が出産率を上回るとの分析を発表、不妊治療をしても
出産適齢期があるという事実に
医療関係者も大きな衝撃を受けた。広く伝えていかなければならない。体質や高齢など不妊の要因は人それぞれ、ただ男女が正しい知識を持っていれば子供を持つ、持たないを含め人生設計に役立てられる。早い段階で不妊に気づけば効果的に治療が始められると述べておりました。 少子減少の原因として晩婚化による少子出産や不妊が挙げられておりますが、先ほどの記事を読んで、早い時期に不妊に対する知識を持っていれば対処できるのだなと感じました。また、あるクリニックの先生は、ごく普通の結婚生活、妊活という言葉を使っておりましたが、１年たっても懐妊しないときは不妊症と疑い、専門医に相談しなさいと話しております。 そこでお伺いをいたします。行政として不妊に対する知識や情報、あるいは教育というものを青少年の時期から結婚適齢期を迎える20代、もしくは婚姻届けのときに広く伝える必要があると感じておりますが、その対策を考えておられるかお伺いをいたします。 ２点目、
空き家バンクについてであります。契約件数や
移住者状況とも本年の状況は４分の１の低調ぶりというお話ですが、この低調な原因は何か、どういう原因なのか、どのように捉えているのかお伺いをいたします。また、内部の評価や検討だけでなく、実際本制度を活用し、移住した方々と懇談するなどし、定住に結びつくような制度のあり方を再構築すべきと考えますが、再度お伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 質問の順番が逆になりますけれども、
空き家バンクの部分については私から、それから不妊治療等々の教育ですね、そのあり方については担当のほうからお話を申し上げます。 ご指摘のとおり今年度の成約件数は低調となっておりますが、空き家の登録数が少ないことが最も大きな原因であります。広報等を通じ呼びかけておりますけれども、登録はふえない状況にあります。今後の
空き家バンクのあり方についてでありますけれども、現在の
空き家バンクは市が情報収集、そして情報の公開、案内、宅建業者への依頼までの全てを行ってまいりましたが、移住の促進は奥州市民をふやすということだけはなく、移住者が地域に入ることにより、地域住民の
コミュニティーが活性化する、
コミュニティーの担い手を確保できる、住民が地域への自信を持つことができるなど、さまざまな受け入れる効果が、受け入れる地域にとって大きな意味を持つと考えております。 このことから、市への
空き家バンク、空き家の情報提供、
移住希望者が空き家を内覧する際に、地域のよさなどを紹介していただきながら現地の案内、移住者が地域で孤立しないような移住後のケアなど、
移住希望者の検討段階から移住後まで、地域住民の方々にもかかわっていただくなど、地域と一体となった取り組みを検討してまいりたい。このようなことで打開を図ってまいりたいというふうな方向で、今検討を進めているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
千葉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（千葉正義君） 不妊治療の再質問に対してお答えをいたします。 市としましては、現在市内の中学生、高校生を対象に、奥州市
思春期保健事業を実施、その中で女性のライフサイクルと妊娠、出産を取り上げ、妊娠適齢期や
出産適齢期などの講話を行っております。 ただ、この一連の講話につきましては、主に命の大切さや性にかかわる態度を取り上げ、妊娠、出産の準備教育といった内容を主眼としておりまして、議員ご指摘の不妊に特化した内容にはなってございません。この
思春期保健事業の中で、議員ご指摘の不妊に関する内容を盛り込むべきか否かについては、限られた時間、カリキュラムの中で優先順位を整理することがまずは必要と考えておりますので、産婦人科の先生、学校現場、そして
教育委員会などとも相談をしながらその可能性について検討が必要だというふうに考えております。また、不妊に関する啓発等については、少子化対策、子ども・子育て支援といった一連の施策の中で考える必要があるとも考えておりますので、そのくくりの中で検討、連携がどうあればいいのかといった、そういう視点で検討が必要ではないかという認識を持っております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 不妊治療の啓発については、ぜひひとつ突っ込んだ議論、検討をぜひお願いしたいというふうに思います。 １点だけ、
空き家バンクについてであります。ちょっと読み取れなかったわけでありますが、その地域と一体となった取り組みという文言の部分、具体的にイメージとしてどういうふうなものを考えているのか、その１点だけお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 高橋元気戦略室主幹。
◎
水沢総合支所長元気戦略室主幹（高橋喜代志君） それではお答えいたします。 例えば、現在は移住を希望する方が
空き家バンクを見たいというときには、移住支援員がその空き家を案内して、こういう間取りになっていますよとか、こういう地域、自然環境で、こういう地域の中にありますよというような説明をしておりますけれども、そういう案内の段階からこの地域の地元の方々に入っていただいて、地元のよさですとか、特徴ですとか、そういうものを伝えていただくというようなことを考えてございます。そしてまた、あと先ほど市長のほうから答弁がありましたように、移住後のケアもすごく大事だと思っております。今ですと何か困り事があった場合は移住支援員のほうに移住した方が相談することはありますけれども、こちらから積極的にどうですかといったことは現在のところは行っておりませんので、それを地域の方々と一緒に移住してきた方に声をかけていただきながら孤立を防ぐとか、そういう取り組みをしていければなというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） そうしますと、現在、今は移住支援員という方は置かれて、今後も移住支援員を置きながら、例えば地域にあっては区長さんとか自治会長さんとか振興会長さんを交えながら一体的にしていくという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 高橋元気戦略室主幹。
◎
水沢総合支所長元気戦略室主幹（高橋喜代志君） お答えいたします。 地域の例えば自治会長さんですとか区長さんとかっということでは、こちらのほうでは特に想定はしてございませんけれども、各地域からこの方がいいんだよねというような、推薦の形になるかどうかちょっとあれですけれども、そういう出していただいた形で対応をしていければなというふうに思ってございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） わかりました。 続いて、３点目に入ります。 続いて、農業振興について２点お伺いをいたします。 １つ目は、ＴＰＰ合意による農業、特に稲作農家への影響と本市独自の対応についてお伺いをいたします。 農業委員会は10月26日付で農業施策に関する建議書を市長に提出されました。一方、認定農業者協議会は、11月26日に市長との懇談会を開催されたようであります。報道によりますとＴＰＰによる米価下落などで地域農業が衰退すると心配されておりましたし、農業経営を続けるためには、稲作に野菜栽培を加えた複合経営への誘導や大豆栽培の拡大の必要性を訴え、これらの実効性を高めるために県や関係機関と連携した品目の選定と施設整備を望んでおり、あわせてＴＰＰ対策室の設置を要望されたと報じておりました。 そこで、先般政府が決定したＴＰＰ関連政策大綱から想定される本市への影響と２団体の要請を踏まえ、どのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。農業所得の低下、少子高齢化の進行による担い手不足、農業から離脱、法人化への経営不安など、農業や農村社会の衰退が懸念される中、これまでの農業施策を大きく転換し、稲作を中心とした再生可能な大規模経営体に誘導すべきと考えるのですが、市長のご所見をお伺いします。 ２つ目は、グリーンツーリズム推進事業の見直しについてお伺いをいたします。 当事業は、285項目の事務事業の見直しの事業の一つとして挙げられております。その見直しは行政指導からグリーンツーリズム推進協議会に移管するものと伺っております。市長が描く協働のまちづくりは、お互いの信頼関係を築きながら農家への十分な配慮によって、農家の持つ力が十二分に発揮され、結果として光り輝くまちづくりが達成されると思っております。 しかし、この見直しは今回の総合支所体制を縮小する組織再編が前提になっており、各種団体事務を抱える支所の業務を削減し、農家に負担を押しつけるなど、関係者は不快感を示しております。農村体験教育旅行の受け入れは、地域や市に貢献していると自負している農家の皆さんにとって、市の知名度向上や地域経済への貢献、地域活性化への誘導など市への貢献度を正当に評価されていない、むしろ受け入れ農家がいただく幾ばくかの収入を捉え、一部の経済行為に行政がかかわるのは不公平だとの評価をしているということであります。 そこで、お伺いをします。今回の見直しで、市長は本事業の効果なり課題をどう捉え、今後どう受け入れ農家に寄り添った事業展開を使用としておられるのかお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
廣野富男議員のご質問にお答えいたします。 まず初めに、ＴＰＰの影響と対応についてであります。ＴＰＰ合意が奥州市の農畜産物に与える影響について、国が示した影響評価によると、米については国別枠により輸入米の数量が拡大し、国内の米の流通量が増加することになります。国の総合的なＴＰＰ関連施策大綱では備蓄米の運営を見直し、国別枠の輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることとしておりますが、この施策で再生可能な国産米価格を維持できるか懸念されるところであります。 また、リンゴについては、現在ニュージーランドからわずかに輸入しているだけで、輸入量がふえる見込みがないこと、さらに国産リンゴは品質面で国際的に高い競争力を有しており、差別化が図られているため影響は少ないと考えております。 肉用牛については、輸入牛肉と競合すると思われる低価格帯の下落が心配されますが、ブランド牛は品質、価格面で差別化されているため、競合の度合いは小さいものと見込まれ、影響は少ないものとされています。価格の下落が懸念される稲作農家の所得安定のため、稲作と園芸作物との複合型農業経営を推進していく必要があると考えておりますので、県や農協などと協力して推進してまいります。さらに引き続き疎植栽培など低コスト化とブランド化による国内競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。 また、複合化する品目についてそれぞれ適地があり、取り組みやすさ、取り組んできた経緯などとさまざまな要因があり、一律にして大規模耕作地化とはいきませんが、地域農業マスタープランを見直す中で地域の実情を踏まえ農家と話し合い、作物の選定を進めてまいりたいと考えております。 次に、グリーンツーリズム推進事業の
見直し状況についてであります。 市のグリーンツーリズムは、奥州グリーンツーリズム推進協議会によって事業推進をしているところであります。この協議会は、合併直後の平成18年３月に設立し、来年３月で10周年を迎えます。中学生、高校生の教育旅行を中心に受け入れを行っており、平成27年度は約4,000人をお迎えするまでになっております。協議会の組織は、市の総合支所の区域と同じく５つの地区協議会と平泉町の協議会で構成されていることから、各総合支所に事務局員を配置し、事業を推進しております。教育旅行の受け入れ数の増加に伴い、複数の地区協議会で分担して受け入れることも多くなってきていることから、奥州グリーンツーリズム推進協議会事務局でまとめて業務を行うようになってきており、地区協議会では研修会や会員の交流会の実施が中心となっております。現在、支所担当職員が行っている地区協議会の研修や会員の交流会などにつきましては、これまで以上に農家の皆さんみずからの企画、立案で機能的に行えるよう地区協議会の枠を取り払い、事務の簡素化を図ってまいりたいと考えております。今後、協議会にお諮りして来年度の体制を固めてまいりたいと考えております。 奥州グリーンツーリズム推進協議会よるグリーンツーリズム事業は、教育旅行の受け入れを通じて、市の知名度の向上などに貢献していただいているものと考えておりますので、今後も協議会の皆さんと手を携え、事業の活性化を含めしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 農業振興に係る部分でありますが、本市の独自性といいますか、市長の意気込みといいますか、若干がっかりしたわけでありますが、気を取り直して何点かご質問をいたします。 １つは、認定農業者協議会が提案している大豆作付の拡大と施設整備、あわせてＴＰＰ対策室の設置について、どのように現在考えておられるかお願いをいたします。 ２つ目は、答弁の中に作物を選定すると答弁されておりましたが、現在考えている作物、売り先あるいは施設整備をどのように考えているのか、あわせて農協とどのようにすり合わせをし、ブランド化しようとしているのかお伺いをいたします。 ３つ目は、グリーンツーリズム推進事業の見直しですが、事務事業・公の施設見直し検討項目個票の目標とする状態に次のように記載されています。 農家地域が自主的に農村と都市との交流を図るグリーンツーリズムを初めとした多様な取り組みを行い、市は助言、指導の支援を行う状態をすると記述しております。先ほどの答弁では、事務の簡素化と言われましたが、組織再編しても農家や協議会役員にこれ以上負担をさせない、あるいは押しつけはしないというふうに理解をしたところではありますが、そういう理解でよろしいのかお尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原千秋君） それでは、再質問にお答えをいたします。 まずは、ＴＰＰ絡みの今後の奥州市の農業が進むべき方向としての作物選定というふうな形でのお話でございますが、ここの場合には具体的な形で何を作物選定していくかという部分については、今後、それぞれ関係する部業者の方々とお話をする中で詰めていく部分になっていくわけですけれども、現在、市では地域農業マスタープラン、それから各農協では集落営農ビジョンというふうな形で、それぞれ集落を単位とした形での計画目標を持ってございます。その中に、その地域の中で誘導をしていくことになる作物については、個々具体的な形で列記をしているところでございますけれども、それらについてはそれぞれの経営体の力量、それからその地域の特性という部分で、どの作物に絞っていくかというところについては、農業者との話の中で選定をされていくものというふうな考え方を持っておりますので、何の部分についてその大産地化を図っていくかというようなところについては、今後、話し合いの中ででき上がっていくものというふうに考えてございます。 ただ、現在経営所得安定対策、米を中心とした農業施策の中で、水田フル活用ビジョンということで田んぼを有効活用しながらの作物誘導ということで、戦略作物として大豆だとか麦については振興を図ろうというような形で、それぞれ経営所得安定対策の産地づくり交付金を使いながら誘導しているところはございます。そういったところについて、基本は水田が持っているその力を最大限発揮するという水田フル活用ビジョンの中で、作物誘導についてはしていくことになるというふうには考えてございます。 それと、ＴＰＰの対策室の設置、認定農業者協議会のほうから要望として上げられておりますけれども、この問題については具体的な形でＴＰＰの問題については、最大の影響を受けるのは農業分野だというふうな形で言われてございます。ただ、あくまで認定農業者の方々がＴＰＰについての情報提供だとか、いろいろな相談に乗っていただきたいという趣旨で、その対策室を設置してほしいというような形になっているんですが、農業分野に限ったことであれば現在の農林部の体制、総合支所であれば産業振興課の農林担当の職員のところで、いろいろお話はお伺いをしていく中で情報提供はできるというような形で考えてございますし、ＴＰＰ対策室を設置した場合、農業分野以外の部分については、それぞれ各部にまたがっていく部分になりますので、ＴＰＰの対策室の設置の部分については、今後、全体像が明らかになってくる中で、さまざまな影響が懸念されていくとは思いますが、そういったところで検討していく形になって、現段階では農業分野については対策室という設置の形ではなくて進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、グリーンツーリズムの関係でございますが、グリーンツーリズムについては、基本は協議会、それから農業者の方々が組織をしている協議会の中で事業推進を図っていくものというふうな形で考えています。ただ、現時点で教育旅行の受け入れについては、旅行
代理店との交渉を踏まえた上で各農家に割り振るというような形での大きな事務局の体制という部分が、大きなウエートを占めているのが実態でございます。その部分を農業者の組織する団体の中で担えるかというふうな形になった際に、現時点ではそこまで農家の団体の中に求めるということについては現実的な話ではないので、行政がその中に入って支援をするという体制をとってございます。この点については、事務局の体制がきちんと確立できる見通しが立った時点で、それぞれ推進協議会として独立していくというふうな形でのことについては、将来目標としては持ってございますけれども、現時点ではその見通しがまだ見通せておりませんので、市長答弁のように手を携える形の中で必要な支援は行っていくというふうな形でのものになってまいります。 それから、農業対策の関係で認定農業者の方々からはその大豆の振興に伴って、具体的に乾燥調整施設が不足をしているというような形でご指摘を受けました。その実態については、現在農協を通じて出荷をするという体制になってございますので、乾燥調整体制については、農協自身が原油施設、農協が所有をする施設だけじゃなくて、営農組織が持っている乾燥調整施設を調整しながら現在、その乾燥調整を行うという体制をとっているような形になってございます。そこのところについては、今後、不足が見込まれる部分については、当然、農協が事業主体というふうな形になりますが、その必要な施設整備については、国・県の補助で対応していくことにしておりますけれども、その協議については、今後農協と詰めていくことになりますので、そのように対応していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） それでは、グリーンツーリズムの推進事業の部分で１点お伺いしますが、ストレートに言いますと平成27年度、28年度においても現状維持というふうに理解していいんですねと、その１点だけです。要は推進協といっても、恐らく推進協には受け入れ農家と恐らく農協さんが入っているのか行政が入っているのかわかりませんけれども、この間の新市建設計画の見直しの中でも、要はこのグリーンツーリズムというのは何回も出てくるんです。産業振興の中の農業振興、観光振興、それぞれこのグリーンツーリズムの必要性については説いているわけです。そういう行政が重要な施策として掲げているときに、これはいっぱい来たから推進協、要は農家さんがやってくださいということではないんだろうというふうに思うんであります。そういう意味で確認であります。 それと先ほど集落ビジョン、あるいはマスタープランでそのそれぞれの集落単位なり地域において作物が決められていくというお話なようでありますが、マスタープラン恐らく部長は目を通したと思いますけれども、園芸部門というのがあるんです、最後の段に。これは例えば江刺区であれば全て同じ文言です。畑でのキュウリ、トマト、ピーマン、ナス、カキ、菜花の導入、これは現状だとは思うんですけれども、これが岩谷堂から稲瀬まで10地区全部同じです。他の地域についても同じ文言であります。その中から誘導しようという考えなんでしょうけれども、私は何回も言うように、今の水稲、米、米価ではなかなか維持できないんだと、それを補填するために複合経営が必要だとした場合に、それを補えるぐらいの、やっぱり主要作物を特定すべきだと、先ほど認定農業者協議会の方々は、現状は大豆の作付が多くなっているから、施設を何とかふやしてほしいという要望だとは思うんですが、例えば私は、昔から私たちの口に入っております大豆を拡大しませんかと、基盤整備も含めて土壌改良を含めて大豆でまずやってみましょうと、採れた大豆を今風に言いますと６次産業化しましょうと、そういう施設をつくりませんかというふうなスケールの大きい話があってもいいのかなと思ったんでありますが、私はこの集落ビジョン、地域農業マスタープランで本市の主要作物を誘導するというのは難しいと、私はむしろ行政と農協が手を携えながら、例えば大豆の話をいたしましたが、大豆でいきましょうと、米の不足分を大豆で補いましょうというふうなスタイルがとれないのかどうかという点をお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原千秋君） お答えいたします。 説明が不足をしていたようでございます。グリーンツーリズムの関係につきましては、28年度どうなるのかというふうなことでのお尋ねなんですが、グリーンツーリズム推進協議会の体制は変えます。変えますが、これはあくまでもグリーンツーリズム推進協議会の中での議論の結果として変えるということです。 具体的にどう変わるかというのは、現在５つの合併前の区を単位としてございますが、そこのところに今までは地区協議会とした、独立した会計を持った組織を持っていました。そして、その連合体としての奥州グリーンツーリズム推進協議会として、受け入れの調整をする組織をその上に積み上げていたというような形になっています。したがって、それぞれ地区協議会では予算をもって総会を開催してというふうな形でのものがあって、そのほかに奥州グリーンツーリズム推進協議会の予算をもって総会を行ってというふうな形でのことを行ってまいりました。これをもっと簡素化をするというふうなことで、奥州グリーンツーリズム推進協議会の中に地区協議会という形じゃなくて、支部の形にしてしまう。そして、独立した予算はそれぞれ持ってもらいますが、それは支部としての予算枠配分というふうな形の中で、それぞれ今まで各地区で活動してこられた方が研修会を行うとか、交流会を行うときに、もっと機動的な形で予算を執行できるような体制を協議会の役員の方々を含めて、そこで話をして決めましょうというふうな形にしているところです。 したがって、その具体的な形で協議会の活動の交流会の中身を詰めるだとか、研修会の中身を詰めるだとかといったところについては、確かに役員の方々からすれば話し合いの機会がふえたりすることはあります。ただ、その分事務的な形で予算書をつくる、決算書をつくるとか、総会の議案をつくるとかっていう部分については、極力なくする方向で対応しましょうというふうなことにしておりますので、これは現在協議会の中で詰めていって、最終的にはその形に成案化しようということで現在話し合いを協議会の中で行っておりますが、そういう方向で変えていこうとしているものでございます。 したがって、そこの部分については、一方的に市の総合支所の担当職員の数が減っているからということで、その分を協議会の方々に肩がわりをさせようというふうな形での進め方ではございませんので、その点についてはご理解をいただければと思います。 それから、作物誘導の関係ですが、ここの部分については、当然のことながら水田フル活用ビジョンの中では、特に大区画圃場で整備をしたところについては、戦略作物として大豆を位置づけているわけですので、大豆の振興を図っていく分については、ご指摘のとおり排水対策が講じられている水田については、大豆を誘導するというような形でのものは行っていくつもりでございますし、ここの部分については、それぞれの農協と一緒になって進めていく部分ですので、その点についてはご指摘のとおりだというふうに思ってございます。 ただ、それ以外の中山間だとかそれぞれ大区画の圃場整備されていないところについては、それだけでいくわけにはいきませんので、それぞれ地域ごとの中で米以外の振興作物について、どういう作物にしていくかという部分については、そういう地域の話し合いの中で探っていくというような形の方向だと思ってございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 時間が近づいてまいりましたので、再度確認をします。 グリーンツーリズム推進の部分については、私なりに理解をします。要は十分に協議会の役員の方々と合意を得た上で進めると。細かいことはいいです。組織を統合するとか支部にするとか、会計を簡略するのは、それはどうでもいいんですけれども、要は、その協議会の役員さんとか農家の方々に負担がかからないように、ぜひ対応してほしいというのが現場の声なようでありますから、その辺ひとつよろしくお願いをしたいということであります。 それと、作物誘導の部分でありますが、私はつくるだけではだめだというのは、６次産業化は、市長が力を入れて推進しているわけでありますから、例えばの話、大豆をつくったらばその原料として売るだけじゃなくて、大豆にはいろいろあるわけです。昔から豆腐、納豆、いろいろあります。具体的に書いてきましたわけですが、みそ、しょうゆ、油、豆腐、納豆、しみ豆腐、豆乳、きな粉、油揚げ、厚揚げ、さまざま加工の要素はあるわけです。大豆には。それをどこかの業者に委託するというよりは、例えば奥州市なら奥州市で大豆は誘導した中で、６次産業できる施設なり、あるいはその売り先を考えるというところまで踏み込まないと、つくるだけではなかなか所得向上にならないだろうというふうに思うんでありますが、何か所見がありましたらご対応いただいて終わりにしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原千秋君） お答えいたします。 ６次産業化の方向については、それぞれ農家側の選択の中の一つであるというふうには思います。ただ、奥州市が水田フル活用ビジョンの中で大豆を振興していくという形になれば、それを６次産業化の中でさばき切る形になるかというようなところが大きな課題なんだろうとは思いますが、現在では大豆については、実10社との結びつきの中で振興しておりますので、十分販路については農協が責任を持って販売をするという体制はでき上がっておりますので、生産側については、生産することによって収益を確保するというところに主眼を置いた形になってございます。 ６次産業化の部分については、それぞれその農業法人だとか集落営農組織の中での労働力の分布状況を確認をしながら取り組んでいく方向については模索をするものというような形で理解をしてございますので、当面は生産主体というふうな進め方になるだろうというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） なかなかかみ合いませんからこれ以上はあれですが、この間、農業新聞で鳥取の八頭町の地域再生計画が内閣府によって認定されたという記事がありました。先進地事例は何ぼでもあるんです。ですからぜひ農業振興のために何ができるかということを十分かかわりのある職員の方々、情報収集して、それを奥州市にどう生かせるかということを今後一生懸命対応していただければというふうに思います。 終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで11時20分まで休憩をいたします。 午前11時05分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、５番菊池利美議員。 〔５番菊池利美君質問席へ移動〕
◆５番（菊池利美君） ５番菊池利美です。 私は事前に通告していたとおり、結婚支援事業についてと校庭の暗渠排水についてを市長と
教育委員長とにお伺いいたします。 まず、結婚支援事業についてですが、11月４日に羽田町で行われた議員と市民の懇談会において、出席者から市では婚活事業を行っている団体への補助金を減額して、今ではゼロになった。少子高齢化が問題になっているときに、こうした対応はおかしいのではないか。婚活事業に参加した人の中にはもっと深く知りたいとか、お話をしてほしいという希望を寄せる人もいるが、仲人に対する支援もないので、積極的に支援するという気持ちが起きない。この結婚に対する支援が全くないというのはおかしいのではないかという発言が寄せられました。奥州市では、県でやっている事業とダブるから市の補助はやめたという考えのようですが、これで本当によいのでしょうか。 民間でもやっている婚活イベントを行政でやることは、一見無駄なようにも見えますが、行政がやることには信用がつきます。安心・安全なのです。一生懸命やっている民間の方には大変失礼なのですが、民間の事業者や団体には、どうしても金もうけでやっているというイメージがつきまとってきます。個人情報が漏れるのではないかという不安も拭い切れません。参加するのには二の足を踏みます。小沢市長は何事にも効率を重んじられ、効果が出ない事業はカットする方針のようですが、男女の出会いとか結婚に限っては、費用対効果では推しはかれない問題です。男性が好きになった女性のために高価なプレゼントをすると同じように、無駄だと思っていても行政も結婚や出会いに投資をすべきと考えます。県も民間も婚活パーティーをやっているから奥州市は手を引くという考えをやめて、魅力的な事業をひっ提げて、一番活発な婚活事業を展開すべきではありませんか。 また、出会いから結婚に至るまでの仲人事業も手がける必要があると思います。結婚祝い金、出産祝い金など一連の厚い支援があって、この問題がよい方向に向かうのではないでしょうか。今、奥州市では問題が山積し、裁判問題に追われ、暗いイメージに覆われています。こんな問題に頭を痛めるよりもどうして結婚をふやすか、子供をふやすかに頭を使うべきではないでしょうか 以上、婚活支援事業についての登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菊池利美議員のご質問にお答えをいたします。 人口減少の一因として、晩婚化や未婚化の未婚率の上昇による少子化が挙げられます。本市においても未婚率が上昇しており、平成22年の国勢調査では25歳から44歳までの男性の約44％、女性の27％が未婚になっているという状況であります。結婚観は人それぞれであり、またプライバシーにかかわることでもあるため、結婚に対して行政がどこまでかかわっていけばいいのか、これは大変難しい問題があると考えております。 しかし、結婚できない理由には、不安定な雇用体系や給料が安いなど、経済的に結婚に踏み切れない人がいる一方、出会いの機会が少ないとする人も多くいることから、支援策として平成19年から独身男女に出会いの機会を創出する団体に補助金を交付する出会い創出事業を実施してまいりました。しかしながら、今般の事務事業の見直しにおいて、実際に結婚まで結びついたか確認が難しく、成果が図りにくいことや、いきいき岩手支援財団でも同様の補助事業を行っていることから、平成26年度をもって事業を終了したところであります。事業は終了しましたが、今年度も多くの団体に財団からの補助が交付され、また独自に婚活事業を実施していただいているところであります。 総合戦略での検討とはなりますが、今後は市が結婚支援団体として認証し、その活動を紹介したり、団体が開催するイベント情報を紹介するなど、婚活に関する情報を総合的に提供する専門サイトなどを立ち上げ、団体活動の支援をするとともに、出会いや結婚に関する情報を発信していきたいと考えております。 広域での取り組みについてでありますが、団体からは地元でのイベントには参加しにくい、同じメンバーが集まる、女性参加者が少ないなどの意見が出されていることから、他市町村及び他団体との連携をとりながら、イベント開催や情報の交換、情報発信ができるような体制を構築していきたいと考えております。 また、今年度各市町村が負担金を出し合い、いきいき岩手支援財団が設置した、いきいき岩手結婚サポートセンターでは、会員登録制でマッチングの事業を行っているほか、
ホームページ、メールマガジンによる婚活情報の発信を行っていることから、多くの市民及び市町村の住民に有効に活用され、婚活の機会に結びついていくよう、他県及び他市町村と一体となって運営内容を充実してまいりたいと考えております。 また、長期的な取り組みとしては、数年後に適齢期を迎える中高生を対象とした思春期講座等を通じて、家庭の大切さ、すばらしさについて考える機会を持ち、結婚、子育てを意識していただくきっかけづくりなども進めていければというふうに考えているところでございます。 議員からは手厳しくご指導というか、ご提言をいただいたわけでありますけれども、このことについては費用対効果だけではかれるものではないというふうには考えるものの、やはり税を投入するという意味においては、一定の結果も求められるものだというふうに考えております。 また一方で、これも議員がご発言されたところでありますけれども、行政がバックアップをしているということ、それ自体が参加者に対する信用、あるいは安心感を大きなものにしているというふうな側面は、これは全く否定できない、まさにそのとおりだというふうに思うところであります。 今述べたような方法、考え方をしているということでございますので、より実効性のある対応ができるようさらに検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） ご答弁ありがとうございました。 今の答弁で、事務事業の見直しで実際に結婚にまで結びついたか確認が難しいと、成果がはかりにくいから、いきいき岩手支援財団でも同様の補助事業を行っているから出会い創出事業をやめたというお話がありましたが、ことし11月29日水沢グランドホテルで行われた第４回奥州で縁結びを主催した奥州商工会議所に状況を聞きました。それによりますと、参加者は男性15人、女性15人の参加で４組のカップルが誕生したそうです。４組のカップルが全てゴールインするとは思いませんが、15組中４組のカップルが誕生したという事実については、どのような評価をするのか、まずお聞きしたいと思います。 次に、こうして誕生したカップルを大事にフォローして結婚にまで結びつける仲人制度も大事です。市ではこのような制度をつくる考えはないのですか、お伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 商工会議所ということで主催された11月29日、15組中４組ですから、いわば３分の１弱のそういうふうな出会いがあったということ。これをもってすごい高い率であるとか、まれな率であるというふうには言えないと思います。その状況によりますので、一概にその数字をもって評価せよと言われても難しいところでありますが、開催された意義と意味は大きなものがあったというふうに私は感じられるところであります。 いずれこういうふうな機会が数多く創出されるということ自体を否定するものではありません。さまざまな形で運営をしていきたいというふうな部分については、情報を市の機関を通じながらこういうふうなことがありますよというふうなお知らせの部分でもお手伝いもできるでしょうし、さまざまな支援の仕方はあるものというふうに考えております。 先ほど登壇してもお話ししたとおり、これでよしというふうには考えておりませんので、さまざまな状況を捉え、より効果的な事業支援がどこにあるのかということを考えていかなければならないというふうに思うところであります。 また、市公認のということなのか、あるいは制度として仲人制度というふうなものも考えるべきではないかということのご質問もありました。このことにつきましては、これまでも言われてきた部分でありますけれども、実態に当たってどういうふうなことが具体的に可能なのかというふうなことを考えると、今の状況においては非常に難しい部分があるなということだけは事実であります。しかしながら、そのことをもってやらないという理由には少し薄いのではないかというふうなことも考えているところであります。あわせて先ほど検討するというふうな部分の中で、市としてどのようなことができるのか、あるいはしなければならないのかという部分については、検討すべき項目であるというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 昔は－－－－－－－－－－－－－－勝手にこっちの男とこっちの女を結びつけるということに生きがいを感じているような人がいたんですけれども、今はそういう人はすごくまれになりました。それで、何か活動するとこれに対する、何か日当みたいなのはないのかというような、そういう発言が多く見られています。そんなことで金をもらうなというふうに言いたいところですけれども、現実問題とすれば、もう日当をもらう。仕事をすれば何か日当をもらうとか、そういうお金をもらうというのが体に染みついているんです、皆さん。 ですから、その分をやっぱり働いた分、仲人をして成果があった分については、報奨を与えるという、そういう制度が私は必要だというふうに思っています。おせっかいするだけ無駄だとか、こんな１円にもならないことをやらなきゃいけないのかというような人がいるんですから、やっぱりその辺は、少し金を出して、報奨金を出して、この仲人を一生懸命やってくださいという、そういう支援が私はぜひとも必要だと思っています。 結婚相手を行政から支援してもらってやらなきゃいけないという、そういうのはちょっと情けないんですけれども、でもこれが現実ですから、一人でも多くのカップルが生まれる、それによって子供が生まれる、それによって人口がふえて奥州市が活性化していくわけですから、何とかそれをやっていただけないかなというのを強く感じます。 もう一回その辺をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今ほども申し上げたとおり、なかなかこれまでとこれから、これまでと今、そしてこれからというふうな部分については、権利意識や情報管理、個人情報の管理というふうな部分もあって、一足飛びに前のような制度がつくれるかといえば、それは難しいだろうというふうに思います。ただ、今議員ご指摘のとおり、何らかの制度を今風にアレンジして、そして対応していくという考え方は必要ではないかというふうなことについては、否定するものではございません。 先ほども申し上げましたように、どのような状況の中で、より適切な対応ができるのか、支援ができるのかということについて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 出産祝い金についてお伺いします。 北海道の長沼町では、第１子が生まれたら３万円、第２子が５万円、第３子以降が10万円の出産祝い金を送っています。奥州市の場合については、どのようになっているのか、これからどう考えているのかについてお伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） お祝い金でありますので、それはいただいた方にとっては大変うれしい金員だというふうに思っております。市としては、現状ではそのような制度を設けてはおりません。私とすれば、祝い金というふうな制度も必要であるというふうに思いますけれども、現状であれば、まずは広く皆さんにご利用いただける福祉、子育ての環境の部分について、いかに充実をさせていけるか、それも短期的なものではなく、長期にわたって見通しのきく体制を改めて構築をしていくというところにまずは力を尽くすべきではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 出産祝い金、これによって子供ができるのかというのはちょっと疑問を感じるところもあるんですけれども、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－こういうことでも何でも市が一生懸命やっている、子育てにも一生懸命取り組んでいる、結婚にも一生懸命取り組んでいるという、そういう姿勢を私は行政として見せるべきだと思うんです。これについてもう１回お聞きしたいんですが。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 市の取り組み姿勢というふうな部分でのご質問だったというふうに受け取りました。一生懸命結婚を支援する、子育てを支援するというふうな部分について、より強く総合的に施策が組み立てられ、そしてそれを市民の皆さんにご理解をいただける制度として運用できるよう、さらに努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） この結婚祝い金とか、出産の祝い金とか、この金額は市の予算から見れば微々たる金額だと私は認識しています。一層暗いほうばっかり、奥州市といえば何か暗い話題が多いなという、そういう市民の認識がありますから、何かこういうところでも少しでも明るい、そういう施策がぜひ必要だと思っていますので、最後にもう一回感想をお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 含めて、今は新しい時代をつくるための、これは私の認識でありますけれども、過渡期に来ているというふうに思います。そういうふうな中で、奥州市はいいよなと思っていただけるような、そういうふうな施策を打ち出し、そしてそれも短期間、あるいは単発のものではなく、長期的にそれを実施していける体力というふうなものを考えながらの施策の施行というのは求められているというふうに私も感じるところであります。そのような方向になるようさらに一層努力をしてまいりたいと、このように思います。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 次に移ります。 ２番目の校庭の暗渠排水について、
教育委員長にお伺いします。 雨が降ったら校庭は使えないということは、私の子供のころは常識でした。 しかし、今では前の日に豪雨でも翌日には校庭は使えるというのが常識になりました。東水沢中学校から運動会の案内をもらったときのことですが、前日から当日の朝まで、雨が降っていたので、さすがにきょうの運動会は中止だろうと判断し、ゆっくりしていたら後で聞いたら運動会が行われたということで、失礼をしました。 一方、羽田地区の地区民運動会の開催予定のことし８月23日は朝からよい天気で、誰しも運動会の開催を信じて疑わなかったのですが、前日の小雨の影響で校庭が使えないということで、運動会は中止となりました。主催者の体育協会は運動会の賞品を購入し、準備をしていたので、賞品が無駄となり20万円の損失をこうむりました。 私は、小学校のそばに自宅がありますので、校内放送がばんばん入ります。雨が降った翌日は必ず校庭が使えませんとアナウンスがあります。教育の機会均等という言葉がありますが、校庭の整備が十分でないと、同じ教育を受けられないという現実があると思っています。校庭の暗渠排水をやる予算があれば、もっと別なことをやってほしいという学校現場の願いもあることは承知していますが、教育の機会均等という観点からも暗渠排水をされていない学校の早期の実施を願うものですが、
教育委員会の見解をお伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 高橋
教育委員長。 〔
教育委員長高橋清融君登壇〕
◎
教育委員長（高橋清融君） 菊池利美議員の２件目のご質問にお答えします。 一部の学校に暗渠排水が施されていないことのご質問についてですが、現在、市では27の小学校、12の中学校、15の幼稚園を設置しておりますが、施設の設置者、設置時期が違っているため、必ずしも同じ教育環境を提供できていないのが現状であります。グラウンドにつきましても、整備年度が新しい学校につきましては、暗渠排水を施しておりますが、整備年度の古いものにつきましては、暗渠排水がないものがほとんどを占めております。 これまでも暗渠排水につきましては、学校要望、地区要望をもとに、整備候補地を選定してまいりましたが、限られた施設整備、修繕予算の中で教育環境を維持していくためには、安全・安心と法令順守にかかわる分野に優先的に予算配分を行わざるを得ず、なかなか予算要求ができていないのが実態でした。 ご質問いただきました羽田小学校につきましても、グラウンドの排水状況がよくないことは承知しておりましたが、本年度は学校からの要望に基づき、校舎屋上防水シートの改修工事を終えたところで、翌年度以降は継続して要望をいただいておりますトイレ改修ができないか調整を行っているところであります。 地域に開かれた学校にしていくことは、大変重要なことと認識しておりますが、まずは教育環境を整えていくことを優先させていただきたいと考えております。当面はご不便をおかけすることになりますが、ご理解をお願いいたします。 次に、ひとしい教育環境の整備についてでありますが、市内の教育施設の中には建設から50年を経過した施設もあり、多くの施設を維持管理していくためには、長期的な管理計画の策定が急務となっております。 今年度、市が策定に取り組み始めた公共施設総合管理計画には、対象施設として教育施設も含まれております。この計画の中に教育施設の整備についてもバランスよく配置できるよう調整を進めるとともに、この計画をもとに学校施設訪問で直接伺った要望や、予算要求時期に調査を行った要望、地区要望などの実施時期を調整することで、計画性と効率性を重視した施設整備を進め、市内の学校施設の教育環境がひとしく快適なものになるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 今のお話の中で、暗渠排水が必要だと、そういうふうに判断されている学校は何校あるのか教えてください。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） お答えいたします。 暗渠排水が欲しいという学校要望及び地区要望を合わせますと４校であります。羽田小学校、衣里小学校、玉里小学校、江刺東中学校、この４校でございます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） その暗渠排水をつくる場合の費用は、大体どのぐらいかかるのかを教えてください。
○議長（佐藤修孝君） 大内教育部長。
◎
教育委員会教育部長（大内薫君） もちろんその学校によっていろいろあるわけですけれども、つい最近の例でございますと、改築とあわせて暗渠排水を実施した小学校につきましては、650万円ほどかかっているというふうに伺っております。なお、面積等によりましてそれぞれ違ってくるというのはそのとおりでございますので、その点についてはご了承お願いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 必要な学校数と、それから費用を今お聞きしたんですが、思ったよりも少ないなというイメージです。それで、これだったら計画的にやっていけばできるんじゃないでしょうか。それで、ほかにやることがいっぱいあると、羽田小学校の場合はトイレをやってほしいとか、そういうのは学校要望ですけれども、そういう要望を聞くのも大事ですけれども、そういう暗渠排水というようなのを計画的に少しずつやっていくことが私は大事だろうというふうに思っております。予算ができたから一回にやりますというのは難しいことですから、少しずつやってほしいということです。 今、暗渠排水の費用を650万円と聞いたんですけれども、何か高いなというのが私のイメージです。私のうちのことを言って申しわけないんですが、うちの自宅にも暗渠排水をやっています。その工事をやるときにその費用を聞いたら、全然何もびっくりするような金額でなかったので、やれやれというように業者に言ったんですけれども、もっと安くできるのではないでしょうかと、工夫すればこの650万円かけないでできるんではないでしょうか。 ある学校ではＰＴＡの労力奉仕で暗渠排水をやったというような話も聞きました。それが成功したかどうかはまた別な話なんですけれども、労力奉仕を求めて、ＰＴＡ協力してくれと言えば十分協力をもらえるものだというふうに私は思っています。金額が高いからできないとか、ほかに予算を回すからできないというのじゃなくて、前向きに考えて対策を講じれば、もっと安く、もっと早く私はできるような気がしていますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 大内教育部長。
◎
教育委員会教育部長（大内薫君） 先ほど教育長が４校と申し上げましたのは、今年度の地区要望、それから学校からの要望として具体的に出されたものが４校ということですけれども、それ以外にも実は今回のことで議員さんからご質問いただきまして、いろいろ現状を把握したわけですけれども、なかなか現状自体がはっきりとつかめない状況といいますか、暗渠排水がなっているのか、なっていないのか、さらにやったけれども今それが機能しているのか、機能していないのか、その辺のところの現状把握がちょっとこの短期間ではできませんでしたので、そこは議員さんおっしゃるとおり全体をまず現状把握いたしまして、それから単年度で全てということは、それはちょっと難しいことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、例えばトイレの改修ですとか、エアコンの設置ですとかと同じように、年次計画というものを立てて、１つずつ取り組んでいくというようなことを考えていかなければ、当然いけないのかなというふうに考えているところでございます。 それから、暗渠排水につきまして、学校の敷地の状況によりまして、かなり金額が違ってくるということをお聞きしております。 例えば、羽田小学校の場合ですとかなり高台にございますので、それを排水を流すということになりますと、北側も崖になっておりますので、その辺のところただ流しっぱなしというわけにはいきませんので、その辺のところの接続部分のことも検討しなければならないとか、それぞれの学校によって、あるいは周りのほうが高くて排水が必ずしも行き届いていないという部分もありますし、校庭が低くて、そういったようなところもございますし、それから学校の予定、使用の仕方、駐車場が非常に不足しているためにどうしてもやむを得ずグラウンドに車を入れさせるというところがあって、実は暗渠排水をやったんだけれども、当初のうちはそれは機能しておりましたけれども、学校の行事の関係でどうしても校庭にとめなければならないというようなことが続いて、暗渠自体が機能しなくなったり、そういったようなこともいろいろございますので、その辺も総合的に考えながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） まず調査をしてほしいということです。それから、かなり長期になるかもしれませんけれども、この暗渠の工事をおたくの学校は何年ごろ予定していますというようなことを示していただければ、地区民に対しても説得力があるんですけれども、やるかやらないかわかりませんではちょっと困るんです。ですから、具体的におたくのほうはこの時期にやりたいと思って考えていますという方針を、計画を、早く示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 大内教育部長。
◎
教育委員会教育部長（大内薫君） おっしゃるとおり要望を続けてもどうなるかわからないという状況が続くようではうまくないというふうに思っていますし、先ほども申し上げましたけれども、現状をまず把握して、それからどの程度の学校がそれを必要としているのか、それからそれを行うためには何年ぐらいかかるのか、その辺のところを検討して、まず校舎の改築とかいろいろ課題は多くあるわけですけれども、それらとあわせまして総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤修孝君） 菊池利美議員。
◆５番（菊池利美君） 今のことをきちんとやっていただきたいということを要望して終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで午後１時まで休憩をいたします。 午前11時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 ここで５番菊池利美議員から、発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◆５番（菊池利美君） ５番菊池利美です。 先ほどの市長に対する一般質問の中で不適切な発言をいたしましたので、これの取り消しをお願い申し上げるところであります。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤修孝君） お諮りいたします。 ただいま５番菊池利美議員の発言について、そのように取り扱うことにしたいと思いますが、これを許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤修孝君） ご異議なしと認めます。 よって、菊池利美議員からの申し出を許可することに決しました。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、13番加藤清議員。 〔１３番加藤清君質問席へ移動〕
◆13番（加藤清君） 13番加藤清です。 さきに通告いたしておりました２項目について、市長にお伺いいたします。 まず、１項目めの総合支所の望ましい活用の方策について、お伺いをいたします。 市長は、12月４日の本会議におきまして、組織再編を明確に示されたところであります。持続可能な行政運営の組織づくりは急務であり、次年度以降の組織再編においては、現行の５課、教育支所体制から、２課３グループに変更し、総合支所業務を本庁に集約することにより、支所専属職員を半分程度に減ずるとの考え方であります。 組織再編については、市民の皆様におかれましても、また議会においても多様な意見があることは私も承知をいたしておりますが、将来の市政を考える上では避けて通ることのできない政策課題であると考えます。 市長の方針に沿った組織再編が具体化される場合は、さらなる総合支所の空きスペースが拡大されることは明らかであります。望ましい活用の方策が、より一層求められると考えます。 市の遊休資産、普通財産を有効に活用されることも、行革の一つの考え方と思われます。総合支所は奥州市民の財産であり、特定の区民のものではないと思われます。 市全体の利益に資する活用の方策を講ずるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたし、１項目めの質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 加藤清議員の１件目のご質問にお答えいたします。 総合支所庁舎の望ましい活用方策についてでありますが、公有財産の利活用を目的として平成18年の地方自治法の改正により、行政財産の貸し付け範囲が拡大されたところであります。庁舎におきましては、床面積や敷地に余裕がある場合、その用途や目的を妨げない限度において貸し付けが可能となったものであります。この法改正により期待される効果といたしまして、官民が一体となって庁舎を利用することによる地域住民の利便の向上や地域の活性化のほか、貸付料収入による市の財源確保などが挙げられます。 一方、課題といたしましては、セキュリティーの確保対策、庁舎の改修費用の捻出などがあります。 現在、本庁舎と、被災した衣川総合支所を除く江刺、前沢及び胆沢の庁舎におきましては、これまで行ってまいりました組織再編や人員削減により、空きスペースが発生しております。庁舎の空きスペースの有効活用は、先ほど申し上げましたように、地域の方々の利便性の向上、地域の活性化、財源の確保などの観点から、貸し付けが効果的であり、積極的に行うべきものと考えておりますが、その実施に当たりましては、地域の方々のご理解なくして進められるものではないと認識しております。 前沢総合支所につきましては、平成25年第３回定例会において、加藤議員から岩手ふるさと農協さんへ貸し付けすべきとのご意見をいただき、これまで協議を重ねてきておりますが、平成25年11月に前沢区地域協議会に貸し付けの考え方をご説明いたしましたところ、総じて貸し付けには反対とのご意見をいただきましたこと、また前沢区住民自治組織連絡協議会から、総合支所を他団体に貸し付けすることは承知できず、貸し付けを撤回してほしいとのご要望をいただいておりますことなどから、直ちに貸し付けを実施できる状況ではないものと考えております。 いずれ庁舎の有効活用を積極的に進めるべきとの考え方は、加藤議員と意を同じくするところであり、従来と変わりないところでありますが、庁舎の望ましい活用方策につきましては、貸し付けを初め公共施設の統廃合など、全国の先進事例も研究しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 加藤清議員。
◆13番（加藤清君） ありがとうございました。 今、市長からご答弁をいただいたところではありますが、当然今お話があったとおり、かつて前沢総合支所の活用についてのかかわりの中で、議論をさせていただいた経緯がありますが、説明をいただいたとおりでございまして、地域要望が、地域の皆さんの合意形成が得られないと、こういうこともあるようでございますから、ある意味においてはやむを得ないのかなあという思いもありますけれども、しかし、来年度以降、組織再編が進むとするならば、より多くの空きスペースが出てくることは間違いないわけであります。そんなことからすれば、やっぱりもっと踏み込んだ対応が求められていくものだろうと考えるものであります。 これは前沢区だけではなくて、当然胆沢においても同じことが言えるだろうというふうに思っておりまして、胆沢も民間の方々がご利用になると、こういう希望があればぜひその方向で対応していただければというふうに考えるものであります。 また、もう合併して10年もたつわけでありますから、衣川の庁舎を見させてもらったわけでありますが、まさにその耐震構造が望ましい方向になっていないということでありますので、解体の方向にあるのではないのかなというふうに伺ったところでありますが、そこの状況を見ましたときに、体育館が併設になってございまして、体育館の前には
教育委員会の倉庫等があったように記憶いたしてございますが、できることであれば衣川の庁舎についても、もう10年間もあのままにしておくということではなくて、財政が厳しいということは私も承知をいたしておりますけれども、できるだけ望ましい方向に処理をされながら、体育館を利用される方々の駐車場スペースなりという部分で、活用を図っていくことが肝要ではなかろうかなと、こんなふうにも思ってございまして、それらの具体的な計画性があるのであれば、お答えを願いたいというふうに思います。 それから、当然その総合支所を利用される場合は、利用料の部分がいろいろこう議論の的になるわけでありますけれども、利用料金の設定の仕方をどのようにするのか。その場面、その場面においての協議の中で定めていくのか。あるいは条例という部分が必要であるならば、そういう部分についてはどのように今後対応される考えなのかについて、再度お伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ大切な財産でありますし、特に建物の場合には使用されて初めてその意義が出てくる。また使用されることによって、老朽化というんですかね、陳腐化といえばいいんでしょうか、そういうふうなものも防げるというふうに思います。 建物、人が集まるためにつくられた建物は、使われてこそ活用ができるものというふうに考えておりますので、その意味ではご理解いただきながら、そして特に庁舎があった場所というのは、これまで合併前においては人が集まる場所であったというふうなことを考えるときに、人が集まる機能を有した、そういうふうな活用をされていく、そしてそれが有効活用されることによって、建物の長寿命化、あるいはにぎわいの創出というふうな部分に役立てていくべきであろうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきながら進めていくということが何よりも大切であるわけでありますけれども、私としては今申し上げましたような意図を持って進めてまいりたいというふうに思います。 また、料金の部分のところでございますが、これは最終的には入居される人の使用状況を見て決めるということになると高かったり安かったりということになりますので、これは一定の基準、それからあと、一定の原則基準は何よりも必要なことになろうというふうに思います。 特にも、公共的な役割を担っていただける、そういうふうな活動をしていただけるものとすれば、それは減免というようなこともあってよろしいのかと思いますし、また一方で営利的、公共的ではあるけれども営利的目的も有する団体、組織においては、企業においては、一定の基準に基づいたお支払いをいただくというふうな考え方がより自然ではないかというふうに考えておりますが、具体の部分については、今後の検討になろうかというふうに思うところであります。 衣川庁舎の部分につきましては、担当のほうからご答弁申し上げます。
○議長（佐藤修孝君） 佐々木財務部長。
◎財務部長（佐々木仁君） 高台にあります旧庁舎につきましては、半壊状態以上ということで震災特交の対象になるということで、新たな庁舎の建設を資金手当てするということになっておりまして、これから建設に向けて進んでいくということでございます。 それで、旧庁舎につきましては半壊以上ということで使用できないと、それから地質的にも十分な状態ではないということで、総合管理計画によりまして、市内の公共施設のあり方を見直して、総合計画ができますと取り壊しについても財源手当てされるということがありますので、その際に取り壊しをするという方向で考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 加藤清議員。
◆13番（加藤清君） 確認させていただきますけれども、衣川の旧庁舎については、今度新しく衣川総合支所をつくるという、そういうかかわりの中で、一体化の中で解体作業をするよと、こういうことで考えているというふうに判断してよろしいのですか。 その件について、再度お願いしたいと思います。確認でございます。 それから、今市長から考え方の方向をいただいたわけでありますけれども、できることであれば何とか、来年の４月から組織再編になるわけでありますから、スピード感を持ってやっていただきたいということであります。だらだらといつまでも現状を続けてくということはいかがなものかと思いますので、できるだけスピード感を持って、民で使用していただくものについては、いろいろな情報を提供しながら、効果的な運営の方向に進めると、こういうことが今求められているんだろうというふうに思いますので、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいというふうに考えるものであります。 それから、いろいろ組織によって利用料金が違うというのもわからないわけではありませんけれども、その公的な基準をどのように見るのかという部分についても、いろいろ見解が分かれるところなんだろうと思います。どの部分までが公的なのか、あるいはどこからが民に近い部分なんだというその判断も非常に曖昧なところがあると思いますから、ここでは明確に答弁をいただかなくてもいいわけでありますが、ぜひそういう部分も、明確にきちんと精査をしてやっていただければというふうに思いますので、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、もう一点でありますが、関連がございますからあえてご質問をさせていただきますけれども、合併後10年を迎えておるわけでありますが、合併当初からそれぞれ旧市町村で保有してきた財産がかなり使われない、あるいは活用されないで今日までに至っているという状況があるようでございます。その件数は、かなり膨大な件数になっておるというふうに、担当課のほうから伺いをいたしました。 それ調査をしていくのかというものでお尋ねしたところ、なかなかその今の体制の中では膨大な件数に、物件になっているようでございますから、なかなか片手の暇にやるようなそういう業務ではないというふうに伺ったところであります。 時間が経過すればするほど、この資産はどういう経過であるのか、何にする目的でもって用地を取得したのかという部分が、なかなかわからなくなってきているという部分もあるようでございますので、できることであればできるだけ早く、今の膨大な奥州市の遊休資産の調査を行って、流動化できるものは流動化していくということが大事ではないのかなというふうに考えるものでありますけれども、その部分をお伺いいたし、この項目についての質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 衣川支所の新築と解体の部分については担当のほうから。それから、いずれだらだらと流れに任せるままにするようなことではなく、積極的に打って出るべしというような部分については、一定の理解をするところであります。 ただ、なかなか手をこまねいているということではなく、状況がなかなかクリアにならないというようなものもありますので、そこを仕分けして一緒くたにせず、できるところからスピード感を持って対応していかなければならないというふうに思うところではあります。 また、建物、施設等の活用方法につきましては、先ほども大体の一定の方針というか、考え方をお示ししたところでありますけれども、基本的に公益に資する活動、事業、そういうふうなものについては減免あるいは無料というふうなものもあり得るのではないか。 一方で、利益を追求するというふうな部分については、一定のお支払いをいただくというふうな、大きくはその２つのあり方があるのではないかと思います。また、どうしても入っていただきたいというような場合にはまた違う作業をしていかなければならないこともあろうと思いますけれども、いずれ客観的に見てその公平性が保たれるような基準を創設というか、つくらなければならないというふうに考えているところでございます。 このあり方につきましては、進めていく上においての事象によって変更されるところもあろうと思いますけれども、考え方等々についてはなるべく早目にまとめておく必要があるのかなというふうには考えているところでございます。 それから、公有財産としてたくさん抱えているのだけれども活用されていないというふうな部分につきましては、今ほど申し上げましたように全体では仕分けをしながらできるものからということでありますが、補足的に担当のほうからご答弁を申し上げます。
○議長（佐藤修孝君） 佐々木財務部長。
◎財務部長（佐々木仁君） それでは、私のほうからは建設と解体が一体のものかということを答弁させていただきます。 旧庁舎、これ現在使えない状況ですので、解体できる状況にはあるわけなんですけれども、現在解体するとなると単独費、一般財源を投入しなければならないということですので、総合管理計画を策定して、その解体費用について起債充当が可能になるということがありますので、総合管理計画の策定後に解体をしたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 高橋
財産運用課長。
◎
財産運用課長（高橋進君） それでは、私のほうから当面の普通財産の資料の整理に関して、お答えさせていただきます。 現在土地に関しては、市の普通財産として約１万筆、それから建物に関しては2,000棟ほどの財産がございます。それぞれの詳細な状況は、完全に把握できていない現状に関してはおっしゃるとおりでございます。 ただ、ご存じのとおり、現在、公共施設等総合管理計画の中に関連しまして公共施設白書に関連しまして、建物台帳のデータを整理しまして、利活用の状況をあわせて整理しているところでございます。ですので、今年度中には建物施設等に関する状況の把握、これは可能でございます。 それから、土地に関しましても、平成29年度から全国的な導入が予定されています新公会計制度、これの中で固定資産台帳というものの整備が必要になってまいります。それとあわせる形で、ただいまスピード感を持ってというふうなご指摘もいただきましたけれども、来年度以降そういった作業が発生してまいりますので、それとあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 加藤清議員。
◆13番（加藤清君） ぜひご答弁いただいた方向で、努力をしていただくことを、ご期待を申し上げまして、次の事項に入ります。 ２項目めの、環太平洋経済連携協定、以下についてはＴＰＰと申し上げます、について市長にお伺いをいたします。 午前中に、３番議員廣野議員が質問されておりますことから、重複の点があろうかと思われますゆえ、お許しを賜りたいと思います。 政府は、ＴＰＰ交渉を正式に参加をされたことは、既にご案内のとおりであります。また、来年度の国会においても批准されることと、考えるものであります。 全ての自由な市場取引のためには、世界の経済的利益は最大化される。この市場原理主義を現実のものにできると信じているのが、今日の日本政府であると思います。 だが、それは机上の空論であると私は思っております。ルールなき競争をすることにより格差社会が深刻化し、例えば99人が路頭に迷っても１人の勝者の利益が拡大されればよいという考え方を、我々は受け入れることができるのでありましょうか。 私は大いに疑問、不満を感じている昨今であります。 11月25日、ＴＰＰ政府政策大綱において、農林水産分野、産業分野、知的財産分野が決定になりました。米などの重要農産品目を保護する方策は、盛り込まれてはいるものの、政府が強調する攻めの農業分野への転換策は乏しく、産業分野への成長戦略も従来型がほとんどと言われております。 また、重要５品目と位置づけて関税維持を掲げられてきた農産物の保護策は、具体的に示されたところでありますが、依然不安要素は大いにあると考えざるを得ません。 そこで、お伺いをいたしますが、国が示しておりますＴＰＰ政策大綱が、本市の農商工全体への影響をどのように捉えておるのか、またＴＰＰを踏まえて農業振興対策をどのように進められていく考えなのかについてお伺いをいたし、２項目めの質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 加藤清議員の２件目のご質問にお答えいたします。 農業分野におけるＴＰＰの交渉の結果につきましては、未だ不透明なところがございますが、総じてプラスの面はないと考えております。 特にも、米と牛肉につきましては価格への影響を危惧しております。 米につきましては、国別枠により輸入米の数量が拡大するため、国内の米の流通量が増加することになります。国では備蓄米の運営を見直し、国別輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることとしておりますが、この施策で再生産可能な国産米価格を維持できるか、私は懸念があります。 肉用牛のうちブランド牛については、品質、価格面で輸入牛と差別化されているため競合の度合いは小さいものと見込まれますが、輸入牛と競合すると思われる比較的低価格帯の牛肉の下落が懸念されます。 商工業に及ぼす影響についてありますが、特にも工業製造分野においては、ＴＰＰ発効により大きな効果があるものと言われております。最終的には、日本から輸出する工業製品の99.9％の品目の関税が撤廃されることから、輸出産業の活性化が期待され、当地域の中小企業にとっても大きなチャンスになるものと考えております。 一方、商業分野においては、本市の基幹産業である農業分野への影響が地域経済に波及することが危惧されますので、工業分野も含めて、今後政府が提供する情報の収集に努め、時機を逸することなく対応してまいりたいと考えております。 次に、ＴＰＰを踏まえての農業振興対策の進め方についてであります。 まず、米につきましては、所得安定のための低コスト生産による体質強化と、米と園芸作物による複合型農業を推進してまいります。 肉用牛につきましては、ＴＰＰへの対応もさることながら、依然として続く子牛の価格高騰への対応が喫緊の課題であります。本市では平成27年度から、肥育に供する素牛を導入する際に１万円を加算して１頭当たり４万円を助成して、導入経費の軽減を図っております。また、子牛の減少傾向に歯どめをかけるため、繁殖素牛を更新した農家に１万円を加算して１頭当たり６万円を助成し、繁殖素牛を純増させた農家には新たに１頭当たり10万円を助成して子牛の生産基盤の強化図っているところであります。 さらに、飼料用米については、農業改良普及センター、農協を中心として、肉牛への給与技術の実証実験を行っており、農耕飼料との一部置きかえを実現し、経費の削減に結びつけようとしているところであります。 肉牛販売戦略としての肉牛ブランドについては、農協とともにその強化に一層努力し、奥州市産肉牛の徹底した差別化により、農家の所得確保を図ってまいりたいと考えております。 畜産における国のＴＰＰの影響分析によれば、長期的には影響が懸念されると言われておりますことから、今後示される国や県の生産額の影響に関する情報を注視しながら、関係機関と連携し、生産農家をしっかりと支援してまいりたい、このように考えております。
○議長（佐藤修孝君） 加藤清議員。
◆13番（加藤清君） ありがとうございました。 今の答弁は、まさに私が日ごろ思っている方向と、ほとんど同じ考えなのかなというふうに思いまして、非常に感謝申し上げたいなというふうに思うものであります。 しかし、いろいろ今お話があったとおり、かなり多方面に及ぼす影響があるのではなかろうかなというふうに考えております。思い起こせば、確か15年ぐらい前だったというふうに記憶いたしておりますが、ＧＡＴＴウルグアイラウンド交渉が締結されまして、そのことにより70万トンほどのミニマムアクセス米が入ってきたという、そういう経緯があります。その流れが、言ってみれば今の米価の下落方向に推移してきたということは、これははっきり言えるだろうと思います。 今回、このＴＰＰ交渉によって同じ方向にさらに米価なり、あるいは農村社会の疲弊が進んでいくのではないのかなと、私はそう捉えております。残念なことでありますけれども。 もっとやっぱり国が出す政策が、その言葉は妥当でないというふうに思いながらあえて申し上げますが、よく地方、現場を理解しない中での政策の部分がかなり多いのではないのかと、ウルグアイラウンドの状況を今思い起こしますけれども、本当に実効性のある予算ではなかったと、無駄な予算を配した部分があったのではなかろうかなというふうに、今私は思っております。 国は、５日前でしたけれども、強い農業、競争力を行う農家には、あるいはその組織なりには3,000億円の追加の予算枠を提示されました。これはマスコミが報じたところであります。 ではその強い農業者、あるいは組織は、どういうものを捉えて強い農業者と言えるのか。あるいは、それに対応できなかった農家は、早い話がおまえたちはもういらないんだということになりはしないかというふうに、非常に私は危惧をしています。 そのことが、地方の活性化なり、あるいは今以上の少子化に流れていくのではなかろうかというふうにも考えるものであります。 11月26日、江刺工業団地の納会にご案内いただきまして、県の企業振興局の方々、あるいは江刺の工業団地の経営者の方々との情報の交換会をさせていただきましたけれども、その中で話をされたことは、今の農村の疲弊なり、あるいは少子化の流れに歯どめがかからなかった場合は、もはや奥州市に企業誘致としての魅力の場所ではなくなってしまうのではないのかという、そういうご指摘をいただいたところであります。 つまり何を言うのかというと、農村が疲弊すればすばらしい労働力が出てこなくなるのではないのかと。今でさえ、半数の方々が県外に、あるいは半数以上の労働者が県外に出ていく。残りは半分弱の方々がとどまって頑張ってやってもらっているわけでありますけれども、しかしこのＴＰＰがじわじわと効いてきて農村が本当に崩壊した場合は、もはや企業にかかわる労働力がいないのではないかということをあえて提言いただいたところでありますが、この流れをただ単に、農業という一つの枠に依存していいものなのかどうなのか。 奥州市全体のこれからの10年、20年先の方向性を捉えて、対処していく必要性があるのではないかというふうに私は思っておりますけれども、あえてご見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 私は、かねてより農業が奥州市の基幹産業であるというふうに申し上げている、その一つの要素は、今ほど加藤議員がご指摘した部分も含めてであります。 要するに、優良な自然環境が守られ、そこに優秀な人材が育ち、その人材が誘致企業あるいは地元産業の担い手となる。もちろん、農業に従事していただくというふうな、その力があってこそ、今のような話も具現化されていくということでありますから、最も基本であります。 食べなければ人は生き続けられないというのと同じで、やはりこの地における農業というのは非常に重要なものであるというふうな認識をしっかりとしていかなければならないということであります。 確かに先ほど登壇して申し上げたとおり、工業関係についてはプラス要素が多いのではないかというふうに、出先では、出口ではそうですけれども、入口の部分でつくる技術者、労働者、その人材が十分に確保されるという意味があって初めて、奥州市の経済の活性化に寄与するものだというふうに考えるときに、やはりこの部分についてはしっかりと対応していかなければならない、つまりは農業をどういうふうに守り、そして育てるのかというところであります。 基本的に大きな話になりますので、奥州市だけでなかなかできにくいところもあるんですけれども、結果として農業の持つ多面的機能を守るためには、これは大きなコストがかかるのだというふうな部分で、改めて政策をしていく部分と、一方で作業としての農業というふうな意味で、どういうふうな農業体制を整えていくのかというこの二極化を、相反することなくといえば少し難しさはあるわけでありますけれども、それを調和させていくような農政を持続的に進めることによって、地域における農業の疲弊を最小限にとどめ、そして農業の持つ産業力というふうなものを最大限に高めるというような、二分化したというか、２つのカードを手にしながら、進んでいかなければならないのではないかというふうに思うところであります。 また、もう一つの部分からすれば、大きな農地を抱えて専業でやるという農家だけではなく、兼業である農家というふうな部分において、農業の持つ多面的機能を支えていただける方々をいかにつくり上げていくかというふうな構造、そういうふうな仕組みも、これも必要になってくるというふうに思うところであります。 そのようなことを含めながら、まずは農業の競争力強化においては、圃場整備、大区画化をしっかりと進めていくということとあわせて、農業の持つ多面的機能の確保のためにかかるコストをどういうふうに捻出していくのか、その部分については、我々ばかりではなく国全体で考えていただくよう、さらにこれは要望するなり、意見をしっかりと発信していかなければならないものというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 加藤清議員。
◆13番（加藤清君） 今ほどお話を賜りましたけれども、ちょっと調べた数字がございまして、若干お話申し上げますが、今市長から農産業競争力をつく農業を行うためには圃場整備だというお話も賜りました。それも確かに一つの要因だろうというふうに思います。 がしかし、しょせん我が国の農業あるいは奥州市の農業は、産業競争力に打ち勝っていけるという、そういう構図の農業ではないということをまず申し上げたいというふうに思います。 それは、例えばアメリカは１農家当たりの耕作面積が200ヘクタールであります。オーストラリアは3,400ヘクタール、ドイツは36ヘクタール、フランスは42ヘクタール、イギリスは68ヘクタール。 全然この辺では考えられないほどの、１農家の経営規模であります。 あるいは、国による農業産出額に対する農業予算額でありますけれども、すなわちその財政の支援率でありますが、こういう経営規模であるアメリカでさえ65％の財政支援、フランスは44％、ドイツは62％、イギリスは42％というふうに、大きな大規模な、はるかな面積でありながら、きちんとした財政支援を先進諸国はやっているというのが現状でございまして、ちなみに日本は何ぼかといいますと、これは2007年の統計でありますが、日本は27％であります。 そういう状況から鑑みれば、産業競争力で勝つという農業構造は、まあごく一部の方はできるでありましょうが、全体から見ればまず不可能だと言っても過言ではないと思います。 やはりこのＴＰＰ交渉を、国の政策が見えてからでは、私は遅過ぎるんだと思います。国もなかなか明確に出せない方向にあるわけですから、やっぱり我が奥州市として、本当にこの奥州市の農業を守り育て、地域のコミュニケーションを大事にしながら活性化を図っていくということであれば、独自性のある施策を出すべきなんだろうというふうに考えます。 そのためにも、先ほど３番議員がお話をされましたけれども、そのＴＰＰ対策室の設置というお話がございました。私はやっぱりやらなければ、これは農業だけではなくて、先ほどから話をしていますとおり、市全体にかかわる大きな一つの政策課題なんだろうというふうに考えるものでありまして、その対策室設置をされながら、本市の望ましい農商工全体の産業構造をどう対応していくかということについて、真剣に対処していく時期にあろうと思いますけれども、その考え方についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ＴＰＰ対策室については、先ほど３番議員にお話しした部分の考え方です。 ＴＰＰというふうな部分でのくくりですれば農業分野だけではないので、やはり農業分野における状況がどうあればいいのかというふうな部分に注目して対応ができる準備をしていかなければならないし、情報発信をしていかなければならないということは、先ほどご答弁申し上げたとおりでありますので、その方向でまずは検討を重ね、適時適切な情報発信と情報収集をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれ産業としての農業というふうな部分のところからすれば、多角的なというか、稲作だけではない分野も含めて対応していくということでありますけれども、いずれ大きな農業国、あるいは農業生産力の高い国と、どのような分野で農業が戦っていけるのかということも、これは一つ大きな課題であろうと思いますし、奥州市においては小さな農家、あるいはなりわいとしての農業をしっかり続けられていく、そのためにはどういうふうなあり方があるのかというふうな部分についても、さらに検討を深めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 加藤清議員。
◆13番（加藤清君） どうも私と市長の見解が違うようでありまして、私はその諸外国の、大きな農業国と戦うということは元来無理なんだということを言っているわけですよ。それは絶対、私はできないと思います、それは。やはり我が奥州市は、奥州市の地域特性を生かしながら、独自性がある農業形態をどうつくっていくのかということが、このＴＰＰに対処する一番の近道なんだろうというふうに考えるものであります。 どんな手だてをしても、どんな政策を打っても、例えば米一つとってみてもオーストラリア、アメリカは2,000円台の米価なんですね。やっていけないということは明らかにわかるわけですよ。勝てない。経営規模も、物すごく違うということをもさっき話したとおりであります。そういうその判断ではなくて、やはりこの奥州市の今の現状を捉えた中で、どうこの地域農業を守り育てるかというところにシフトしていかないと、奥州市の農業は存続していけないんだと思いますが、そういう観点で私は話をしているわけですよ。 例えば、平成26年度、27年度の、いろいろ今市長が複合的な農業というお話がありましたから、あえてお話をするわけでありますが、米、畜産、野菜というのが、一般的な複合的な農業だとすれば、現状は、平成27年度のハウスのいわて地域農業マスタープラン実践支援事業、簡易ビニールハウスということの事業でありますが、実際に平成27年度、今年度でありますけれども、要望されたのは奥州市と金ケ崎町を含めて７棟を要請されております。しかしその面積は、わずか７棟を含めて15アールくらいなんですね。その事業費は、この県単の事業はわずか2,000万円なんですよ。 しかし、その事業をやりたいけれども、結局予算がつかなかったということで、退去された方が奥州市では５棟あります。金ケ崎町が１棟です。合わせて６棟の方がこの管内で、ハウス導入ができなかったというのが、ことしの状況であります。 そこで来年度はといいますと、申し込み、新たにやりたいという方が５棟あります。去年の退去場所が６棟ありますから、11棟あるわけですね。平成28年度やりたいという方がですね。これは、事業費は4,000万円くらいだというふうに思いますけれども、わずかこれだけの予算もなかなか実行できない今の状況があるわけです。 そんなことからすれば、なかなか国あるいは県の支援事業だけで、スピード感のある施策は私はできないのではないかなというふうに思っておりまして、そこで提案なんですが、私はやるんだかやらないかちょっとわからないので、あえてこういうご質問させていただきますけれども、今回合併特例債がこれから10年間延長されるということで、190億円くらいの追加発行を考えているというお話が、あるいはマスコミ報道がされてございますが、例えばその総合計画に、これから恐らくいろいろな総合計画を策定している、あるいは策定の段階において、一般財源から充当するその予算措置が恐らくされておるんだろうというふうに思いますけれども、その一般財源から総合計画だけに予算配分をされた部分を特例債に置きかえ、組み替えすることができないものなのか。組み替えして生まれた財源をこの農業振興、ハウスなり、あるいはいろいろな、まさに今求められておる事業に、スピード感を持った事業執行して予算を組んでやっていけないものなのかどうなのかについて、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 特例債の活用というのはさまざまなものに使えるということでありますけれども、独自補助というふうなものには使いにくいのだろうというふうに思います。 ただ、特例債でできるものについては特例債でし、幾ばくでもそこで浮くというか、有効活用できるものの使い方というのは、それはあるものというふうに思いますけれども、現時点でそれが加藤議員がおっしゃるような形で進めていくということは、少し難しいのかなというふうに思います。 それから、例えば今、具体のビニールハウスの件も含めてお話しいただきましたけれども、いざ施策として取り上げるとすれば、それは１年、２年やっておしまいということにはならないと思います。それと制約もあるということであれば、今の財政状況等々を勘案したときに、持続可能な仕組みとして、どういうふうな形があるのかということと、またそのことによって最終的にどういうふうな農業振興に結びつき地域内経済の活性化につながるのかというふうな部分も十分に客観的に説明できる検討も必要であるというふうな部分からすれば、今あるべき姿というふうなところについて、問題点をさらに洗い出して、できるところから取り組むということになろうかと思いますけれども、ただ、今時点の足元を見たときには市独自の単独補助というふうな形のものをたくさんつくって支援するというふうな力は、奥州市には今時点ではないものというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 加藤清議員。
◆13番（加藤清君） 市長のいわれることも理解できないわけではないんでありますが、しかしその今の現況をこのまま継続していけば、やっぱりその奥州市の元気、あるいは地域振興が続くんだろうかというふうに思います。 このことは何回も今まで議論させていただいてまいりましたけれども、農業は本当に元気のある、そういう姿になって初めて、本来の市長が言われる望ましいまちづくりになるのではないのかなというふうに思います。 行革ももちろん大事であります。これは、やらなければならないということは私も十分認識をしていますけれども、しかし守りの政策だけではだめなんだと思いますよ。攻めの政策にどこで転換していくのか。そのことが、市民の活力なり、あるいは元気をつくり出す私はもとになるんだと思います。財政が厳しい中でも、これは何としてもやり遂げるんだと、５年、10年先の奥州市のためにこれは絶対やらなきだめなんだと、そういう部分がないと、魅力ある奥州市に私はならないというふうに思います。 これは私だけではなくて、所管事務調査等でもいろいろな場面を研さんをさせてありました。やっぱり我々が行くところは、守りの政策ではないというふうに感じます。実効性のある、攻めの政策をやっていくことによって、そのまちの魅力なり、あるいは活力が生まれておるというふうに感じてまいりました。 ぜひ、いま一度市長の前向きなご答弁を伺って終りにしたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ、今、種を植えぬものを未来に刈りとることはできないということだろうと思います。その意味で奥州市が今、未来のために何ができるかというふうな部分についてはしっかりと努力し考えながら、できるべきこと、しなければならないものを見きわめ、そこについてはしっかりと対応していくべきというふうに考えているところでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤修孝君） ここで２時10分まで休憩をいたします。 午後１時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、２番千葉敦議員。 〔２番千葉敦君質問席へ移動〕
◆２番（千葉敦君） ２番千葉敦です。 私はさきに通告いたしました地域医療について及び子ども・子育て支援について質問いたします。 １件目は、地域医療についてです。 その１点目は、地域医療の充実についてです。 平成24年にシンクタンク提言が出され、江刺区内の４診療所の廃止が示されました。さらに平成26年には、奥州市立病院診療所改革プランが策定されました。この中でも、江刺区内の４診療所については一言も触れられていません。それから、前沢、衣川の診療所については、休床化の方向が示されました。そして、前沢診療所は現在休診中であります。 この状況では、周辺地域の医療が追いつめられているのではないかということが思われてなりません。奥州市民はどこに住んでいても必要な医療をいつでも受けることができる。それが市民の安心につながり、市民の幸福感につながるものと思います。 地域医療を真に充実させていくには、どのように臨もうとしているのか伺います。 ２点目は、救急医療の現状についてです。 奥州金ケ崎地域には、救急指定病院が公立、私立合わせて６カ所あります。救急搬送は、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部が担っております。市民の安心・安全のため、日夜問わず業務に励んでおられることに心より感謝申し上げます。 そこで、市内の救急搬送、現状と市立２病院の救急患者の受け入れ状況について伺います。 ３点目は、江刺区内４診療所の存続について、９月議会に続いて取り上げます。 まず、４診療所の現状を改めるべく必要な整備を行うということでしたが、その内容について伺います。 私たちは、４診療所に積算されている地域交付税分を使って、大規模改修や移転等の整備をすべきと主張してきました。しかし、市長は、医師を初め医療従事者の不足などにより難しいとの見解を示してきました。４診療所の医療を委託されている民間病院の理事長は、議会の地域医療調査特別委員会で、医療を守るためには移動診療車導入が現実的であると話されました。 ９月の質問の際には、市長は移動診療車について代替案の一つであると認め、委託先の病院や関係機関との協議中であると、そういう答弁でございましたが、その後の経緯、方向性について伺います。 以上、１件目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の地域医療の充実についてでありますが、本市の地域医療の推進につきましては、平成26年１月に策定した奥州市立病院診療所改革プランにおいて、その基本的な方向性として、民間医療施設等と一層連携し、地域医療の確保、維持が可能な市立医療施設の体制を構築することとし、私立医療施設の役割を救急急性期医療の提供に加え、医療資源が不足する地域への診療を効果的に行うことを掲げ、取り組んでいるところであります。 市といたしましては、当該改革プランの基本的方向性に掲げたとおり、限られた医療資源を有効に活用し、僻地医療を含めた地域医療の維持確保は、必要かつ重要な施策であると認識しておりますので、今後とも当該施策の実現に向け努力してまいります。 また、当該改革プランにつきましては、現在県が策定を進めております地域医療構想や、本年３月に総務省から示された新公立病院改革ガイドラインにより、それぞれ整合性が求められていることから、現在当該改革プランに係る加筆、修正事項の洗い出しなどの検討を始めたところであります。 本市といたしましては、持続可能な地域医療の確保を念頭に、当該修正等の作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、救急医療の現状と対応についてでありますが、まず胆江医療圏における２次救急医療の状況については、主に救急告知病院に指定されている県立の２病院、市立の２病院及び民間の２病院、計６病院で対応しております。平成26年度の救急車による搬送件数は、当該病院の合計で4,459件となっております。そのうち公立４病院で９割を担い、残り１割の約440件を民間病院で対応していただいている状況であります。 本市といたしましては、全体の７割を占める県立病院の救急医療の充実につきましては、引き続き関係機関への要請などに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、市立２病院の現状と対応につきましては、
病院事業管理者からご答弁を申し上げます。 次に、初期救急の対応についてでありますが、現在本市で対応しているものといたしましては、休日診療所、小児夜間診療所及び江刺区在宅当番医の委託を行っているところであります。 平成26年度の実績については、休日診療所が1,985人、小児夜間診療所が1,753人となっており、対前年度比で休日診療所が245人、約14％の増、小児夜間診療所が６人の微増となっております。 また、今年度から２次救急病院への集中を緩和するため、奥州医師会のご協力により小児夜間診療所での成人患者の受け入れを、拡大を改めて周知するとともに、休日診療所においても12月31日の開所を行うこととしております。 本市といたしましては、事業の委託先である奥州金ケ崎行政事務組合、奥州医師会との連携を一層図っていくとともに、休日小児夜間診療所の維持、充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の江刺区４診療所の存続についてお答えいたします。 まず、診療所の整備についてでありますが、医薬品、薬品管理を含めた施設の改修等につきましては、委託先の病院と現地確認を行いながら協議を重ねてきた経過があります。その中で、ご指摘ありました薬品管理の対応及び環境改善のため、網戸、燃料保管箱の設置については既に実施しているところであります。 一方、医薬品の廃棄及びつい立て等の整備につきましては未着手の状況であることから、早急に対処すべき現場担当と詰めの協議をしているところでございます。 なお、年内にも委託先病院と、改めて現地の確認を行う予定としていることから、その中で不足がある場合には協議を行いたいと考えているところでございます。 次に、移動診療車の導入についてでありますが、江刺区の診療所につきましては施設の老朽化による大規模改修、移転等に多額の費用が生じてしまうことや、医療資源を有効に活用する必要があることなどから、代替案をお示しした上で、廃止する方針、方向としてきた経緯がございます。 本市といたしましては、僻地医療の維持確保は必要との位置づけのもと、できる限り持続可能な対応策を念頭に代替案を検討してきたところであります。 最終的には、代替案に係る市の方針を、移動診療車を導入した巡回診療に切りかえる方向とすると対応で内部決定をし、その大枠の部分について委託先病院及び奥州医師会のご了解をいただいたことから、当該方針案について、地域住民の皆様に順次ご説明を開始した状況となっております。 なお、この説明会につきましては年内中をめどに実施したいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 柏山
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者柏山徹郎君登壇〕
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） それでは、千葉敦議員のご質問のうち、担当地区の救急患者数等につきまして、総合水沢病院、まごころ病院の現状をお答えいたします。 総合水沢病院につきましては、平成26年度の救急車による搬入件数は839人で、救急車による管内搬送患者数の16.1％、またまごころ病院では147人で、救急車による搬送患者数の2.8％を受け入れております。 このほかにも、それぞれの病院では診療時間以外においても救急患者さんを受け入れております。平成26年度の救急車による搬入以外の救急受け入れ患者数は、総合水沢病院が1,895人、まごころ病院が706人で、救急車による搬入以外でも数多くの患者さんを受け入れている状況にあります。 救急患者数につきましては年々増加しており、重症で入院となる患者さんも多いところでございます。いずれの病院におきましても、医師は外来診療、病棟回診、訪問診療、各種検査業務、また診断書作成などの事務業務多忙な中で緊急対応や当直にも従事している。これが現状でございます。 常勤の医師のみでは時間外の当直業務に対応できないことから、関係大学や近隣の医療施設などからも非常勤医師の応援をいただいて対応しております。 市立医療施設としましては、現在の診療体制で可能な限りの対応をしており、地域の中で一定の役割を果たしているものと考えております。 今後も、他の公立病院などと連携を図りながら、地域の皆様が安心して医療が受けられるよう努めてまいります。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、再質問いたします。 まず、その地域医療の充実についてでありますけれども、現在地域自治区、それから総合支所の再編等で、周辺地域である江刺、前沢、衣川を中心に、市長の進める方向に対して反発するかのような意見が出てきております。 私は、そのもとがどこにあるかたどったときに、この診療所の問題も一つの問題ではないかなと思っております。周辺の市民には、周辺地域が切り捨てられるように感じられた。そういったことがあるからではないかなと思っております。このようなことに対して、市長のまず見解を伺います。 それから、救急医療につきましてですが、先ほどは水沢病院、まごころ病院の救急車の受け入れのほかにも、自力で、例えばタクシー等で来てくださる患者さんの時間外の受け入れもかなり受けていると、そういった答弁をいただきましたけれども、本当に県立病院、市立病院、そして民間の病院、それぞれあわせて日夜医療に関して市民のために本当に努力されていると、本当に頭が下がる思いであります。 その救急医療に対応している医療機関の一つに、先ほど答弁にもありましたが、奥州金ケ崎行政事務組合の休日、そして夜間診療所があります。具体的な内容は答弁にありましたけれども、１日平均に直すと休日診療所は約24人、夜間診療所は１日約４人の利用があるという、本当に単純に平均した場合でございます。 この診療所で、血液検査やレントゲン検査ができるようになれば、そこで診断のつく患者がふえて、救急指定病院へ回る、行く患者が減るのではないかなと思っております。こういう検査ができるのであれば、大きな病院に行くのではなく、ではまず休日診療所、夜間診療所をもっと利用する患者がふえるのではないかなと思います。その救急指定病院の負担を減らすことになる。そのように思います。 しかしこの、現在休日夜間診療所にはレントゲンの設備はありませんし、設備するには多額の費用がかかります。そこで、この休日、夜間診療所、レントゲン検査のできる診療施設にて間借りをして、奥州医師会の当番の医師が出向いて診察するというのも一案だと思っております。 関係する組織が複数ありますので、協議、検討というのは本当に必要でございますけれども、当局の見解を伺います。 それから、移動診療車についてですが、前向きに導入を本当に進めているといった答弁いただきましたけれども、細かい運用については検討これからだとは思うんですけれども、診療箇所、それから診療日数をふやすということについても検討すべきだと思います。医療の手薄い地域はまだまだありますし、利用者をふやすためにも必要かと思いますが、この見解を伺います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 幾つかの質問をいただきました。 まず初めに、お示し申し上げております平成26年に作成した病院診療所改革プランに沿って進めているということでありますけれども、議員ご指摘のように、地域を切り捨てるということを目途にこのプランはつくられているということでは決してございません。何とか充実させたいという中において、結果として不足する部分がたくさんあって、その思いをなかなかとめられないということでございます。ご希望にかなう形であれば、それはしっかりと対応していくというのは当然でございます。 診療所、診療車、巡回診療車の件については、やっと合意が調って、実行できる方向性というか、ゴールが見えてきたということでございます。その部分については、今、診療箇所の拡大とか、日数の拡大というふうな部分も検討すべきではないかというふうなお話もありましたけれども、まずは今まであった部分についてしっかりと対応し、その後においてどういう対応ができるのかということを段階的に考えていくというのがごく至当ではないかと思います。 欲張ってといったらあれですけれども、短期間において無理をして、結果的にそれ以上続かなくなってしまうということのほうが私は怖いことだと思います。いずれしっかりと診療日等を、ご利用いただける範囲の皆さんに告知をして、そしてご利用いただくという、そこから始めていくことになるのではないかというふうに思っております。 それから、夜間、休日の診療所について、医療検査機器のある程度充実した、整備されたところでやってはいかがかということでありますが、となればいずれかの病院をお借りする、その場所をお借りするということになるわけでございますが、これまで組合のほうでもそういう検討をした経過が一部あったようでありますけれども、その技師をどうするかとか、あるいはその主要品目等々というふうな部分のところがあるわけでございますから、完全に切り離すというふうなこともなかなか難しいということでございます。 いずれクリアしなければならない課題が非常に多いということから、現状においては現実的な選択としては考えにくいのかなというふうに、組合管理者としては考えているということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） まず、一番最初の地域医療、市長は私が先ほど言ったようなことに対しては、全くそのようなことは考えていないということでございますけれども、地域の中にはそのような誤解かもしれませんし、市長の思いがうまく理解できなかったというところもあると思いますが、現実に例えば前沢や衣川の診療所の休床化というのが、まず一旦はプランとして出たわけですよね。そういった、ある意味で唐突に出たのではないかという感じさえも、そのときはするわけですよね。だから、そういった十分な説明があってのプランだったのかという点ではちょっと、私も疑問を持つところであります。 その辺についてもう一度お伺いいたします。 それから、救急医療、休日・夜間の診療所をほかの医療機関でという話でございますけれども、いろいろクリアしなければならない課題が多いというのを、私はそれをある程度わかった上で質問しているわけですが、この休日・夜間診療所の利用が、もし体調が悪くて出向いたときに、診察を受けようとしたときに、いわゆる聴診その他でわかりづらい、やはりこれはレントゲン検査をしたほうが、本当に大きな重大な病気でないということがわかれば、その時点の治療がしやすいというのがあると、医師の方も認めるところだと思うんです。 ですから、そして、そういうことが休日・夜間診療所でできるのであれば、大きな病院に救急車なり、先ほど自家用車、タクシー等で出向く回数も減るということは、救急医療を行っている大きな病院の負担がやっぱり減ることになれば、先ほど医師も含めた医療スタッフの多忙なことを答弁で述べられましたけれども、そういった軽減に本当につながるのではないかということで、あえて質問というか、提起をしているわけであります。 課題が多いというのはそのとおり多いので、関係機関とやはり協議をした上で、このような方向に持っていけるところがあるかどうか。すぐできるという問題ではないと思いますけれども、協議をいただければなと思いますので、改めて伺います。 それから、江刺区の今回の移動診療車の導入の件でありますけれども、まずは現状維持ということを言われましたけれども、例えば今一番患者の多い梁川診療所について言いますと、月３回であります。ほかの３つの診療所は月２回ですけれども、月３回というのは微妙な回数といいますか、４週もしくは５週のうちの３回ということで、私はできれば、もし毎週１回行くことによって、定期的に何曜日はお医者さんが来ると、治療を見てもらえると、そういうことになれば逆の意味でその地域、あるいは周辺の地域からも、患者がふえるのではないかなと私は思います。 ９月のときにもしゃべったとは思うんですが、周辺地域、本当に他の市と境をしている地域ですので、隣の市の地域からも患者が現実にまいっておりますし、そういう体制であるというのであれば、まず今よりも利用者がふえるし、現在60代の方何人かに私はお話聞いたんですけれども、今自分は車を運転できるから北上や水沢にも行けるけれども、あと10年、さらにはもっとたったときに車の運転が難しくなったときに、やはり地元に診療してもらえる施設があるというのは非常に心強いと、それが本当に安心につながるんだといったことを言われております。 ですから、当分梁川は、診療所については、新しい場合には、新しく診療車が寄るという場合には、週１回といったことを検討されるのは非常にいいことかなと思いますので、ちょっと具体的過ぎましたけれども、それについても見解をお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 結果として、千葉議員がおっしゃっていることを、何というか、否定するものは何もございません。よりよき医療の充実を図りたいということは思いとすれば一緒です。 しかしながら、誰が医療を施し、そしてそれを支えていくのかというふうな部分になったときに、今いる先生方も含めた人的な大きな資源が非常に疲弊しているというふうな部分の中で、いえば先生方あるいは
医療関係者の方の体を顧みずやってくれみたいなところが今もあるわけであります。 そういうふうな部分のところで、ぜひということになれば、結果的に人的あるいは含めての支援の充実をしていかない限り、そのような形に持っていくことはできないということであります。 ゆえに、仕組みをつくり、そして持続可能な体制を整えていくということが大切であるというふうに考えるとき、あのプランは唐突であったかどうかということではなく、結果的に応援をもとにした１人のドクターで診療所を開設し続けるというのは、おおよそこれは無謀なことであるというふうに考えられたわけでございます。何とかドクター、そして看護師さん等々、医療スタッフをきちんとそろえて、そして対応していくということが何よりも大切であり、またそのための準備も今後していかなければならないというふうに思うときに、まずはできること、確実に実施できるところをお示ししたということでございます。 どこかがよくてではなく、みんながよくなるために、まずは支えていただいている医療資源全体の状況を考えプランニングをしたと、また今回もそこの部分に含めて、登壇して述べましたとおり、加筆すべき点は加筆し、修正すべき点は修正するという作業も行っているところでございます。 いずれ、願望を羅列することは至って簡単でありますが、現実を維持し、そして継続的に対応できる状況を担保するということが、何よりも行政として行って考えるポイントとして大切にしなければならないところではないかと思っております。 それから、どこかの病院の一部をお借りしてという話になりますけれども、完全にセパレートできないというふうな状況においてはさまざまな問題があるということと、基本的に今の夜間、あるいは平日夜間、そして小児は休日、そして小児夜間、この部分においては、小児だけではなく成人の方も受け入れられるということで、時間外の部分の初期診療はできるということでございます。重篤な部分のところでレントゲンの検査機器というふうな部分があれば違うのではないかというふうなお話でありますけれども、そういうふうな疑いがある、医療機器を持った検査で疑いがあるというふうな患者様におかれましては、やはりしっかりと対応していただけるところで見ていただくというほうが逆に私は安心ではないかというふうに思うときに、トリアージがしっかりできるという態勢が整えられるだけでも、救急対応をしている病院にとってはありがたいことではないかというふうにも思うところでございます。 いずれこの件についても、さまざまな角度から検討しておく必要があると思いますが、それをしたことによって結局医療に携わる方々の負担が増大するようであってはならない。議員がおっしゃるような方向だけではないと私は考えておりますので、総合的な判断が必要ではないかというふうに思っております。 それから、内部決定したという移動巡回診療車の件でありますけれども、まずは幾つかの課題もまだ残っていることから、それをきちっと対応しながら、できるだけ早い時期に実施ができるように、今進めているというか、準備をしている段階でございます。まずは始めるというところ、このことが何よりも重要なことであろうというふうに思っております。 対応していただく病院のご都合もあるわけでございますので、まずは現状の部分から新しい部分に移行するというところに全精力を傾注していくべきだというふうに思っております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは２件目に移ります。 ２件目は、子ども・子育て支援についてです。 その１点目は、子供の医療費無料化、医療費助成制度の拡充についてです。 奥州市は現在、小学校卒業まで医療費助成をしています。公の事務事業見直しの対象になっていますが、現在凍結の状態であります。県内の市町村では、中学生、高校生まで助成をしているところがあります。本来は国や県の責任で実施すべきと思います。子供の医療費助成は今の水準を維持した上で、中学校卒業までさらに助成をすべきと考えますが、市の対応について伺います。 ２点目は、保育所の待機児童についてです。 ことしの９月の決算の審査のときに、答弁いただいたんですが、ことしの４月の時点では３名と、毎年のように年度当初は少ないのですが、月日の経過とともに育児休業明けといったことがありまして、毎年度でもどんどんふえていきます。待機児童を本当になくすためには、年度途中で待機児童がふえるわけですから、ふえてもいいように、当初より保育士を正規採用で採用確保して、余裕を持って対応できるようにすべきであります。 待機児童の現状と、その対応について伺います。 ３点目は、保育料の現状についてです。 この子ども・子育て支援システムによって、特にも幼稚園の保育料が大幅に引き上げられました。私は、経過措置が不十分であり、保護者の負担が本当に大きいものと思っております。このことについて改めて見解を求めます。 ４点目は、学童保育についてです。 この新システムによって、昨年度までが小学校３年生までの受け入れということでしたが、４月より４年生から６年生まで、小学生全てが受け入れ可能となりました。そのことにより、定員を超えてしまうところがあるのではないか。あるのかどうか、超えた場合の対応について伺います。 さらに、施設の中には老朽化が見られるところもありますので、その現状と対応について伺います。 以上、２件目の質問とします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員の２件目の質問にお答えいたします。 最初に、１点目の子どもの医療費無料化についてでありますが、本市では子どもを対象とした医療費給付事業として、小学校就学前を対象とした乳幼児及び小学生を対象に実施をしております。そのうち、乳幼児につきましては県の給付事業と本市の独自財源による市単独給付事業をあわせ実施しており、結果として実質無料であります。 また、小学生につきましては、入院分については１カ月当たり自己負担が5,000円を超えた場合はその超えた額を、外来分については自己負担額の２分の１を、それぞれ給付しております。 なお、小学生の医療給付については、県の支給対象が入院分に限られることから、外来分については市単独事業により対応しているところでございます。 本市といたしましては、県が給付要件としている所得制限をなくすことや、同様に県が設定している自己負担上限額に対しても給付対象とするなどの、いわゆる上乗せ分に加え、小学生の外来分を給付対象とする、いわゆる拡大分を市単独事業として実施し、子供の医療機会の確保及び健康の保持、経済的負担の軽減に努めているところであります。 また、乳幼児及び妊産婦を対象にした現物支給と呼ばれる給付方式を、平成28年８月の診療分から導入することで、現在準備を進めているところであります。この現物給付につきましては、現在実施している、一旦窓口で自己負担をお支払いいただき、その後申請により口座に振り込まれる、いわゆる償還払いとは異なり、本市の給付要件を適用した場合には自己負担額の支払いが不要となり、より一層の負担軽減につながっていくものと考えております。 なお、この現物給付の実施は、県の給付制度の改正に伴って行われるものであり、県内全市町村で取り組むこととされております。 最後に、一連の行財政改革における事務事業の見直しの中で、提案させていただいた医療費給付事業の見直しについてでありますが、その取り扱いについては平成26年12月議会において子供の医療費助成制度の拡充についての請願が採択されたことを受け、その導入を保留している状態であります。平成28年度につきましても、従来の給付水準による実施を考えております。 一方で本市の財政状況を勘案した場合、避けては通れないものと考えておりますので、財政見通しなどの
見直し状況や、事務事業の見直し全般にわたる進捗効果などの動向を総合的に検討し、持続可能な給付事業実施を見据える中で、必要と判断する場合には改めてご説明するとともに、議会の皆様にもご相談させていただきたいと考えております。 次に、２点目の乳幼児の保育についてでありますが、現在本市では公立、私立合わせて52の施設で教育、保育の提供を行っております。 １つ目の待機児童の現状と対応についてでありますが、本市の10月１日現在の待機児童は58名となっております。そのうちゼロ歳児が41名と、待機児童の大半を占めております。育児休業が終了し、職場に戻る際の年度途中での受け入れが難しいというケースが多く、育児休業の延長や祖父母に預けるなどしながら、入所を待っていただいている状況です。 受け入れが難しい一番の要因は、保育士の不足であります。保育士が確保できれば、受け入れが可能な施設もあることから、県の社会福祉協議会などと連携をとりながら、保育士の確保に努めるとともに、各家庭の実情に応じた在宅での子育て支援の方策を検討してまいります。 ２つ目の保育料の現状についてでありますが、本市の保育料は４月に子ども・子育て支援新制度が始まったことに伴い、新たに設定したところであります。保育所については、国の基準よりも階層区分を細部化するとともに、保育料を半額程度にするなど、新制度施行前とほぼ同等の金額となっております。 しかし、公立幼稚園については一律の保育料から所得に応じた保育料に変わり、以前の４倍近い金額になる場合も生じたことから、５年間の経過措置を設け、毎年度一定の割合で引き上げを行うこととしております。保育料の引き上げについては、事前に保護者の皆様にご説明を行っており、現在まで問い合わせもない状況であることからすると、全体としては一定のご理解をいただけているものと考えております。 今後は、今まで以上に教育内容の充実を図ることにより、利用者皆様の満足度を高めてまいりたいと考えております。 ３点目の学童保育の現状と対応についてでありますが、放課後児童クラブや児童センターは、市内28カ所で運営されております。登録児童数は、平成27年４月１日現在で1,232名、うち小学１年生から３年生までが1,130名、小学４年生から６年生までが102名となっております。平成26年度の登録数は1,108名でありますので、ほぼ今年度から対象となった小学４年生から６年生までの登録人数分が増員となったところであります。 受け入れ状況につきましては、年度当初に待機していただいている方はありませんでしたが、年度途中に入所申込みをされた方で施設の判断により待機していただいている方は、２施設で６名いらっしゃいます。その後、途中退所された児童がいたことから10月には全員が入所されており、現在は待機児童はおりません。定員に対して登録人数を超えて受け入れる施設は10施設で、54人の定員増となっております。 施設の老朽化の状況でありますが、市内にある放課後児童クラブ施設は、地区センターや学校を借用しているものや、民間施設などで行っているものもありますが、それらを除いた直接管理している児童施設は全部で14施設であります。 この中で、大きな改修が必要となっている施設はありませんが、水沢、真城、姉体、羽田の児童センターは築30年を経過しており、今後改修計画が必要になってくるものと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、再質問いたします。 まず、子供の医療費助成についてですが、平成28年度も一応この現在のままの助成を続けるという答弁でありましたけれども、さらに踏み込んで中学校卒業までの医療費助成ができないものかどうか、それについて伺います。 それから、待機児童についてですが、これは保育所の待機児童ですが、待機児童の定義について私は、認可保育所の入所を希望していて入所できない児童というふうに認識しておりますが、これでいいのかどうか、当局の見解を伺います。 それから、保育として、保育の認定を受けたんだけれども、保育利用ができないという待機児童がもしいるかどうか。いるんであればいるかどうかお願いします。 それから、保育料についてですが、保育所の保育については、その保育の必要量というのは保護者の就労状況に応じて、短時間区分と標準時間区分に分けられております。その短時間区分の認定児が延長保育した場合のその延長保育料について、標準時間区分の認定児の保育料を超えることがあるのではないかと思うのですが、それについて現状を伺います。 さらに、保育料の算定において、平成22年度の税法改正で年少扶養控除が廃止されたため、その保育料の算定となる所得を計算する際に激変緩和のためのみなし適用がされてきました。今回の子ども・子育ての新しい制度に際しまして、先ほど保育所の保育料は国の基準よりもきめ細かく段階を踏んで、以前とほぼ同じような保育料だという説明でございましたけれども、この今回の算定方法、このみなし適用を外すことになったのかどうか、保育料の算定について改めて説明をお願いします。 １つ学童保育については、10施設で54人が定員オーバーだということですが、詰め込み過ぎになっているということはないのかどうかちょっと、10施設ですから、ならせば平均では５人、６人ということですけれども、施設の中でもふえ過ぎているところがあるのではないか。それから、それに対しての対応をどのようにしているのかお願いいたします。 さらに、水沢の幾つかの児童センター等が、年数がかなりたっているという話がございましたが、これについて改修等の計画が今後あるのかどうか、お願いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） たくさんの再質問をいただきましたが、私からはさらに拡大するべきではないかということについて、あと以下については、待機児童であるとか保育料であるとか、みなしの部分とか、学童保育等々については、担当のほうからご答弁を申し上げます。 具体的にお話をしますと、どういうふうに費用を捻出するかということに尽きるわけであります。 維持をし、制度をつくれば、そう簡単に廃止するわけにはいかないということでございますが、その費用を捻出するというために行わなければならないのは、結果として捻出するための行財政改革しかないということでございます。 もう一つあります。それは市民の皆さんから応分のご負担をいただくと。 そのどちらかしかないということでありますが、私は後者はないものと、現状においては後者はないと。よって、非常に頭を悩ませているものでございます。 結果として、合併して10年でありますけれども、例えば水沢区におけるそういうふうな施設が後回しになったということでは決してなく、計画的に対応していかなければならないということでありますけれども、基本的には約束事をしっかりと優先させるというところを、何よりも大切にしてきたという形であります。そこも含めて、これから長寿命化、施設の改修というふうな部分については、これまで以上に大きな予算を投入していかなければならないというのも、これも現実であります。 今後においては、大きな事業というものは恐らく対応することができにくくなる時代に突入してくると思います。よって、さまざまな部分で、我々はそれを残すためにどれをどのように改革するかというふうな判断をこれから迫られてくる時代になっていくのだろうと思うとき、大きなサービスの低下を招かず、しっかりと対応できる仕組みを将来にわたって考えていく必要があるものというふうに考えております。 もう一度申し上げます。やりたくないということではなく、そのやるための財源確保に苦慮しているということでございます。
○議長（佐藤修孝君） 大内教育部長。
◎
教育委員会教育部長（大内薫君） 待機児童等に関しまして、何点かご質問いただきましたのでお答え申し上げます。 まず、待機児童の定義ということでございましたけれども、これは入所申し込みがされており、認可保育所あるいは認定こども園に入所できない児童、これが他市町村への入所希望者も含みますけれども、それを待機児童というふうに呼んでおります。求職中の場合もできるだけ入所できるよう配慮することとされているため、待機児童にはカウントしております。 それから、認定を受けて待機している児童はいないかということでございますけれども、これは入所申し込みと認定というものはセットになっておりますので、入所申し込みをされて待機されている方いらっしゃいますので、認定を受けて待機している方はいらっしゃますということになります。 それから、保育短時間認定における延長保育の取り扱いについてでございますけれども、短時間認定を受けた児童における延長保育については、原則といいますか、通常は突発的な事情によって利用するケースがほとんどでございます。 １回の保育料は、当市では500円、月額3,500円を上限としておりまして、それ以上ご利用いただいても3,500円ということにはなっております。利用回数によっては、標準時間認定の児童より保育にかかる費用が高くなることも想定されますけれども、短時間の認定と申しますのは、前にもご説明申し上げた経過がございますが、パートタイムでありますとか、就労するための求職活動を行っている保護者が対象となっておりまして、それが就労状況が変わりましてフルタイムになった場合や、家庭の事情等によって延長保育の利用が恒常的になる場合には、そもそもの保育認定を改めまして標準時間に変更しております。 ですので、短時間認定の児童が標準時間認定の児童より、保育にかかる費用が高くなるということはほぼないものというふうに考えております。 それから、次に年少扶養控除のみなし適用についてお答え申し上げます。 今回の新制度をつくる際には、利用者負担額の算定の際に、改則分に当たりまして国のほうでは夫、妻、子供２人という世帯をモデルとして制度設計をしております。そこに廃止されました年少扶養控除の対象をみなしという形で適用して、制度設計をされております。 奥州市では、その階層区分ですね、これも制度開始に当たりまして検討いたしまして、奥州市ではさらに国の区分よりも階層区分を細分化しております。16区分に細分化しております。同じ所得であれば前の制度と比較して、保育料の負担がふえることのないように配慮して、当市の設計は行っております。 ですので、モデルより子供の人数が多い世帯では、３人目以降、年少扶養控除が反映されない分保育料が高くなるのではないかということでございますけれども、奥州市においてはまた独自の基準によりまして、第３子以降の保育料無料化も行っておりますので、多子世帯においてもそのような、議員ご指摘のようなご心配の事案は発生しないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
千葉健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（千葉正義君） それでは、詰め込み過ぎという質問でございますけれども、定員を超えて受け入れを行っている施設は10施設ございます。このうち、８つの施設については定員を確かに超えてはおりますけれども、国が示しております１人当たりの専有面積基準である、おおむね1.65平方メートルを確保しておりますし、国の基準に準じた指導員を配置しているという状況にございます。 それから、残り２施設でございます。地区センターを借用しまして実施しているところでありますけれども、年間地区センターから借りている部屋の面積が、国の基準である1.65平方メートルを超えない分がありますけれども、利用人数が多い日には地区センターの協力を得まして、他の空き部屋あるいは体育館などを利用して、工夫した形での運営がなされておりますので、特に問題は発生してございません。 それから、水沢の４地区ですけれども、大規模改修については現状では必要ないという状況にありますけれども、いずれ30年を経過しているということで、これからの児童数の推移を見ながら、計画を立ててやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 時間も余りありませんので、子供の医療費助成についてだけ、ちょっと伺います。 先ほど市長が、財源が問題であると、行革あるいは増税という対応ではないかとお話ありましたけれども、それもありますけれども、やはり登壇しての質問の中でもちょっと触れましたけれども、子供の医療費助成ということは、本当に国や県でもっと、特にも国で、全国のほとんどの市町村で、例えば小学校の就学前でしたらばやっている市町村が多いわけです。ですからやっぱり、国の制度としてやってもらう、あるいは県が入院まで今回やって、助成していただきますけれども、県で小学校の通院の部分もやってもらう、そのような働きかけをして国や県でこの制度、助成をやってもらうといったことで、それをやることによって財源に余裕ができて中学校ができるのではないかなと私は思いますけれども、それについて改めて市長の考えを伺って、終りとします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議員おっしゃるとおりです。 市民であるという以前に日本国民であるということからすれば、国内どこに住んでいても一定のサービスを受けられるというふうな環境をしっかり整え、そしてもっと言えば教育費についても、望めばその教育費を捻出できる、あるいは求めることができるような状況を国全体でつくることによって、さまざまな問題を一気に解決できる方途になるのではないかというふうに考えております。 私としましては、岩手県市長会、東北市長会を通じて、国には要望書を差し上げているところでございます。既にその住む自治体、市町村の違いによってサービスの内容、基本的なサービスの内容が大きく異なるということは、本来望ましい姿ではないと思いますので、このことについては強く国に求めてまいりたいと。また今まで求めておりますので、さらにそれを実行できるようにしていただくよう、働きかけを強めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、これで終わらせていただきます。
○議長（佐藤修孝君） ここで３時25分まで休憩をいたします。 午後３時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、９番飯坂一也議員。 〔９番飯坂一也君質問席へ移動〕
◆９番（飯坂一也君） ９番飯坂一也です。 さきの通告にしたがいまして、自主財源確保の取り組みについて、防災行政についての２件質問させていただきます。 まず、１点目の自主財源確保の取り組みについてお伺いいたします。 予想を超える人口減少は財政面に影響を与え、自治体が行う公共サービスの縮小にもつながっていかざるを得ません。今後の状態経営において要求される視点は、縮小社会においても持続可能な経営をどのように実現するかということだと考えます。 今後の財政見通しは、厳しい状況が予想されています。一方では、税による収入は減少しても、税外収入を上げることで奥州市の収入の減少を抑える取り組みも求められてきます。予想される市税や地方交付税の減少に対して税外収入をふやすことで、可能な限り補っていく取り組みが必要です。 さらには、いかに民間の活力を導入していくか、縮小社会においては地域の活性化につながる取り組みを、より一層推進すべきと考えます。 市長にお伺いいたします。 １点目は、奥州市の収入の見通しのうち、税外収入の見通しについてお伺いいたします。 ２点目は、税外収入をふやす取り組みについてお伺いいたします。 ３点目は、公民連携など民間活力を導入する取り組みについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の税外収入の見通しについてでありますが、市の税外収入は分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金並びに諸収入があります。その主なものとしては、保育料負担金、公営住宅使用料、土地売り払い収入、ふるさと応援寄附金、幼稚園納付金などであります。 これら税外収入の総額は、平成26年度決算額で約34億7,000万円であり、その歳入に占める割合は5.8％となっております。 この税外収入は市にとって貴重な自主財源でありますが、その見通しとしては人口減少などの影響により、収入総額と同様に減少していくものと見込んでおります。20年後の平成47年度においては24億2,000万円、構成比にして5.3％になるものと見込んでおります。構成比こそ大きく変わりませんが、金額で見れば10億円ほど減少という大変厳しい見通しであります。 次に、２点目の税外収入をふやすための取り組みについてであります。 今後、歳入総額が減少していく見通しのもと、なるべく多くの自主財源を確保することは行財政改革においても一つの大きな柱であります。これまで施設使用料の適正化や減免基準の見直し、収納率の向上対策などに取り組んできたところであり、今後も同様の取り組みを進めてまいります。 また、ふるさと応援寄附金も昨年度に制度を見直し、大きな成果を上げており、遊休不動産の売却や有償貸し付けなども積極的に進めてきているところであります。 さらに、金額的には大きくはありませんが、市の広報紙や
ホームページの広告料枠の売却、広告入りの公用封筒の作成など、独自の取り組みも進めているところであります。 税外収入の確保対策を検討していくに当たっては、負担金や使用料などの住民負担の適正化も重要ではありますが、遊休不動産のより効率的な運用や民間活力の積極的な活用などが今後の大きなテーマになるものと考えております。 自主財源の確保に特効薬はありません。その道は容易ではありませんが、このような視点を持って今後も研究を進め、実効性の高い行動をとってまいりたいというふうに思っております。 最後に、３点目の公民連携など今後の取り組みについてであります。 市では平成25年度に、事務事業・公の施設見直し推進指針を定め、民間の力を活用したパートナーシップ型のまちづくりを推進しております。これは、地域協働の視点をもってアウトソーシングのあり方を検討することで、地域自治組織、ＮＰＯや民間企業と行政とが、それぞれの得意分野や特徴を生かし、役割分担を行いつつ連携することによって、住民満足度の向上や行政機能の効率化を進めていくという考え方であります。来年度から本格実施する協働の提案テーブルも、まさにその一環であります。 地域の課題に対し公民が連携することで不足する部分を補い合い、一緒に解決に導くことによって、結果的によりきめ細やかで、市民の皆様に望まれる成果が期待されるものであります。 今後も、本市が大きく発展するよう、公民連携を含めた地域協働によるパートナーシップ型のまちづくりを積極的に進めてまいりたい。このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 先月11日の全員協議会におきまして、長期の財政見通しが示されたところです。その内容を見ますと、国の方針の変更で交付税の一部が緩和されるといったこともありますけれども、今後においては公共施設の老朽化対策により、普通建設事業費の増額なども予想され、今後さらに厳しさが増す可能性がある。そのように受けとめております。 税外収入についてですが、歳入全体の5.8％と言われました。決して比率は大きくはありませんが、その取り組みによって、税外収入も使用料だとかいろいろありますが、使用料などは住民負担がふえるのでそれはそのままとしても、取り組みによってはふやしていけるものがあるんだろうと、そのように考えます。 １つには、ふるさと納税、ふるさと応援寄附金、これについても財政見通しでは6,200万円ということで同じ金額がずっと計上されています。財政見通しの上では厳しく見積もると、厳しく見ていくということでそれでいいんですけれども、このふるさと納税、ふるさと応援寄附金については、さらにふやしていく。昨年あたりから大きく伸びていますけれども、それをさらに伸ばしていく考え、考え方、このことについてまずはお伺いします。 そして、答弁の中に出ました、今行っている事務事業・公の施設見直し推進についてですが、これの大きな目的の一つが民間活力の導入、この中にあるとおり、財政の鍵は民力であり、パートナーシップ型まちづくりを推進する、時代の主役を公から民へ変える、こういった方針が大きな柱になっていると思うんですけれども、ただこういったことが市民にはなかなか伝わっておらず、予算がないから縮小廃止、この印象だけが伝わっているように思います。 これは民間に移すことで、あるいは民間と一緒になって取り組むことで、むしろパワーアップしていくんだと、そういった大きな柱が市民に伝わるまでに抜け落ちてしまっている。そのように感じるところです。このことについて繰り返し確認しながら、進めていかねばならないんじゃないかなと思っています。 このことについて、まず伺います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、ふるさと納税の件であります。 同様の件で、他の議員さんもご質問でありますけれども、現状において寄附金総額は１億円を超えました。12月は特にもご寄附の多い月でありますので、かなりの金額になるのではないかというふうに思っております。 そのうちの約２分の１、経費が差し引かれますから若干減りますけれども、約２分の１が現金として税外収入として確保できるということでありますので、１億2,000万円頂戴、ご寄附をいただければ、6,000万円が奥州市の会計に入るということでありますけれども、それと同額が奥州市産のお肉であったり、お米であったり、さまざまなものをお買い上げいただくということでありますから、とりもなおさず経済効果はいただいた金額そのものが経済効果になっているということでございますので、このことについてはさまざまな角度から対応というか、新しい提案をしていかなければならないというふうに思っております。 過日は、行政視察における他市の状況等もご報告いただいたところでございますので、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいというふうに思うところでありますが、実効性というか、考え方として１点だけ申し上げれば、ふるさと寄附でなければ手に入らないというようなものなどもラインナップにできないかということについて、担当のほうに検討するように指示しているところであります。 どのくらいの金額にするか等々も含めて検討をお願いしているところでありますが、寄附していただいて、それが最終的にお宝ものになるような、そういうふうなオリジナルのものなどが、何というか、提供できるというか、提案できるようになれば、奥州市としての魅力を発信する意味においても、またご寄附いただく方々にとっても、有効的な手だてではないかというふうに思っております。 いずれご寄附の額が多くなればなるほど、市内の農産品を含めたさまざまなものが販売されるということでありまして、それは出店される農協さんとかさまざまな企業があるわけでありますけれども、そこへの、何というか、応援にもなるわけでございますので、元気になっていただければ雇用の拡大にもつながるところで、これはどこも悪いところがないということで、より具体的に効果を発現できるような方法について検討するとともに、皆様方からもアイデア等があればお寄せいただければというふうに考えております。 それから、２点目の協働のまちづくりについては、何かあの、疲弊する財政のもと、行政の下請を協働という名をかりてやらされているのではないかというふうな勘違いが随分あるような気がします。 これは説明の仕方が悪いのか、私どもの努力が足りないのか、いずれこのようなことではなく、企画、事業を企画した皆さんがみずからの力でやろうとしたときに不足する力を、行政なり、関係する団体から求めて必ず事業が成就できるような仕組みをつくるというのが考え方であります。 よって、行政が直接手を下すということではないという意味においては、ご不満というか、少し疑問があるところもあるのかもしれませんけれども、私はそうは思わないのであります。 といいますのは、さまざまな地域事情、あるいは団体の事情があって、それぞれがこういうふうなことをやりたいという事業の内容はそれこそ千差万別であるというふうに思うとき、独特の事業を実施する、個性的な事業を実施するという意欲のあるところに、その事業が実施できるというチャンスを確かなものにしていきたいと、チャンスをしっかりと与えていきたいという考え方です。 ですから、皆さんの力をお寄せいただき、不足する部分をお手伝いさせていただきながら、さまざまな事業展開ができるという意味においては、これまでの行政手法とは全く違う形の中でいろいろな活力が生み出されるというふうに私は考えております。 例えば、これを市内30地区というふうな形で考えたときには、行政が100％事業を実施するとすれば、それは地域や人口規模にかかわらず、一定のものをサービスするということになるわけでありますけれども、それでは市の状況がもたないと、財政がもたないというのも一つありますけれども、決して効率的ではないと思います。 それよりも地域性、あるいはさまざまな特性、歴史、文化、風土、そういうふうなものを加味した中で課題を解決する、あるいはより活性化を図るための事業を実施するというふうな個性的な、まさに地域の個性が光り輝く、そういうふうなまちづくりができる最も有効な手法であるというふうに考えるとき、このような、今申し上げたようなことをより理解されやすくわかりやすい形でご説明し、いろいろな事業が展開されるような風土、土台をより強固にしてまいりたいと、そのための努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） ふるさと納税については、新しいアイデアを取り入れながらやっていきたいというようなことで受けとめました。 小城市で、産業経済常任委員会としまして、小城市において研修をしてきたところです。ふるさと納税、お話が今まで受けていた印象としましては自治体間競争が激しくなって、どちらかがよくなればどちらかが下がるような、そんな印象を私自身は持っていましたけれども、まだまだふるさと納税やっていない人が圧倒的に多くて、本当にふるさと納税やっている人はごくわずかな人で、自治体間競争はふるさと納税する人の裾野を広げるんだというふうな受けとめ方ができまして、これはもっともっと奥州市として推進したほうがいいなと思ったところでした。 また、おとなしくなく、余りにも華美になり過ぎないようにと、そういったこともありますけれども、小城市においては100万円の寄附金が何十本と来ていると、そして佐賀牛を送っていると、２カ月に１回佐賀牛のいいところを送っていると、そういった話もありまして、やはり奥州市もこういった他市に負けない取り組み、ぜひしていったほうがいいと思っています。 奥州市にはさきに観光施設をめぐるような取り組みもあって、すごくいい印象を受けました。小城市においては泊まるところがなくて、小城市に行ってみたいという人も多くいるそうなんですが、残念ながら小城市には泊まるところがなくて奥州市がうらやましい、そういった話もありました。ぜひ奥州市の強みも生かしながら、推進をお願いしたいと思っています。 公民連携パートナーシップ型、奥州市というパートナーシップ型まちづくりに関してですけれども、協働の提案テーブルも大いに期待するところです。市民に取り組みの趣旨がなかなか伝わらない理由として、これからということもあるんだろうと思います。このパートナーシップ型まちづくりの成功事例をこれからつくっていくと、そういった成功事例が１つ、２つと出てくれば、市民の理解も広がってくるのかなと、そのようにも思っています。 公有資産の活用ということでは、紫波町のオガールプラザなど、民間の活力を導入しているということで非常に有名ですし、また協働の提案テーブルに似た取り組みとして、大阪府で予算ゼロで公民戦略連携デスクをつくって行政と企業のマッチングに取り組んでいると、お互いのニーズがあって、それでもって新しい住民サービスの開発に取り組んでいると、そういった例もありました。 結婚支援に関しても、静岡県焼津市のほうで、今までは行政が取り組んでいたんだけれども、今はすっかり主体をＮＰＯ法人だったり、企業だったりに移して、行政はそのバックアップに徹していると、企業間連携など、企業のニーズを把握して、それについての行政でできることをしていると、そういったことでした。 今までと違った取り組みをしていかねばならないなあと、このように思うところです。 そのことについてまず伺います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 全体規模が縮小する中において、自治体が持続可能な行財政運営をしていくためには、今までと同じやり方では、私は最終的には疲弊し切ってしまうのだろうというふうに思います。 ですから、市内にあるさまざまな資源、大切なものを出し合いながらより大きく育てていくという環境づくりができた都市こそが、先々に光りを放てる自治体になっていくというふうな考え方を私は持っております。 そういう意味で、例えば予算がないから事業ができないではなく、知恵を出し合って予算を、違うところから資金を集めてくるというような形の中で、行政は信用づけをさせていただきながら、行政としてお出しできるさまざまな情報等、限りはあったにしても、そういうようなものを有効に活用していただける先に活用いただき、そして事業を展開していただくというふうなことはこれから十分に考えられることでありますし、やっていかなければならないというふうに思うところでございます。 また、婚活の部分で静岡の話もいただきましたけれども、それにかかわらず、さまざまな事業展開をする上において、不足する力をどこから求めるかというふうなことが、これから事業を展開していく上では大きな課題になってくると。 要するに100の力があればできるんだけれども50しかない。残りをどうするかという話です。そういうふうな部分にさまざまな知恵を出し合いながら、100の力を合成していくというような形こそが、まさに公民連携、協働のまちづくり、パートナーシップ型のまちづくりであろうというふうに思っております。 あるものを生かし、そしてそれを最大化していくというふうな中で、奥州市がよりよき方向に発展できるよう、私とすれば最大限の力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） ２件目の防災行政について質問いたします。 地球温暖化、地殻の変動、いつどこで災害が起こるかわからず、常に災害と背中合わせの感じすらしてきます。どこかだけが、防災、減災の取り組みをするということではなく、住民と行政、多様な民間組織と行政など、さまざまな組み合わせで地域を守っていかなければなりません。 市長にお伺いいたします。 １点目として、組織再編の計画における総合支所の防災体制についてお伺いいたします。 ２点目として、災害時における総合支所と本庁との連携についてお伺いいたします。 ３点目として、建設業など民間組織との連携についてお伺いいたします。 ４点目として、自主防災組織の強化と連携についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員の２件目のご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の組織再編計画における防災体制についてでありますが、災害発生時には被害の甚大な総合支所に職員を集中的に配備するなどの方策をとり、情報収集や広報活動等を行います。 特に、都市整備部においては、組織再編により平常時から地区担当の職員を配置することで速やかに災害対応できる初動体制を構築してまいります。 また、災害対応全般につきましては、支所単位の対応ではなく、部ごと、部局ごとの災害対応が基本となっております。道路の復旧や避難所の運営などは、その担当部署が部署内で人員を割り振りするなどして、全庁を挙げて対応することになります。さらに、現場の応急対応については、地元消防団の組織力を活用し対応することにより、万全を期してまいります。 次に、２点目の支所と本庁の連携についてでありますが、本市では大規模災害時の連絡体制として、防災防犯情報共有システムや移動系防災行政無線の整備を進めてまいりました。このことにより、電話などがつながりづらい状況下であっても、本庁と支所あるいは各地区センターの間で連絡がしっかりととれる体制を構築いたしました。 また、災害対策本部と、その支部である総合支所の連携強化のために、連絡及び情報収集の事務を担当する支部連絡員を配置し、連携を密にできる体制をとっております。 さらに、災害現地で応急対策活動する上で必要であるときは現地作業応援班を設け、その応急対策の実施及び指導に当たる体制を整えております。 次に、３点目の建設業などとの連携についてでありますが、現在奥州市建設業協会、測友会並びに水道工事業組合などと防災協定を結び、災害が発生した場合には迅速に対応する体制を整えております。 例えば、奥州市建設業協会の場合は、市からの依頼がない場合であっても、災害が発生しそうな気象状況時においては、協会の独自判断により地元支部隊員によるパトロールを開始し、災害箇所などを発見した場合は、先ほども紹介いたしました防災防犯情報共有システムのメール通報機能を活用し、写真つきで現場の情報を本市に伝える体制を整えております。昨年３月には、協会と市の共催で、さらに今年の７月には岩手県総合防災訓練時に合わせた訓練も実施しているところであります。 最後に、自主防災組織の強化と連携についてでありますが、大規模災害の発生時には、市役所や消防力などの力、いわゆる公助と呼ばれる力がすぐに十分届きにくいことが、東日本大震災を初めとする近年の大規模災害時の検証により明らかになっております。また、同じく大規模災害時には、共助と呼ばれる自主防災組織の力が非常に効果を発揮したことも明らかになっております。 こうしたことから、地域住民による安否確認活動や、一人では十分な避難行動をとれない避難行動要支援者の方々などの避難については、自主防災組織の組織力が大きな力になると考えております。 今後は、自主防災組織が災害時に十分機能するよう、地域づくり防災セミナーの開催や地域へ出向いての防災講演会などを通じて、先進地区の事例や防災訓練の実施方法などを多くの自主防災組織に広めることにより、さらなる自主防災組織の組織力強化に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 東日本大震災のとき、３月11日、また翌４月７日の余震時のときも支所の職員の方々全員で必死に対応していただいたところであります。 今後の組織再編後においては、都市整備部の体制ははっきりと示されていますが、ああいった都市整備部のやり方のように、本庁の各部署の中でこの支所に職員が集まることになると、そういったことと受けとめておりますが、それでいいのかどうか。 それがまず１点目になります。 ２点目としまして、支所が避難所になることが示されております。実際にこの避難所開設の訓練などが行われているのかどうか、そのことについてお伺いします。 全員協議会で災害時における職員体制と市民へ情報伝達体制、この説明をいただいたところでありますが、その中でも夜間、休日の対応にも触れられております。夜間であったり休日であったり、そういった体制も整えているというふうにありますけれども、そのことについてもどのような体制なのかお伺いします。 そして、この12月１日に全員協議会で示された職員体制、市民への情報伝達体制、この市民周知、どのように考えられているか、そのことについてまずお聞きいたします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
市民環境部長。
◎
市民環境部長（佐藤守男君） お答えいたします。 まず、職員体制の件でございますけれども、先ほど市長から話しましたように、災害時におきましては部局単位での行動をとるような形になります。 本庁に多くの職員が集約されております。そのことによりまして、災害時には必要な場所に集めてある人材、もしくは機材等を集中的に投入できるというメリットもございます。そういった形の中で、災害時の現場のほうに対応してまいるというふうな形になってございます。 それから、２点目でございます。 支所の避難所の開設訓練等はされているのかということでございます。１次収容避難所は、地区センター及び本庁を除く総合支所４カ所を１次収容避難所といたしてございます。この場所につきましては、避難所として必要な機材等を配置してございます。それらの活用ができるような形での訓練をいたしてございます。 それから、３点目の職員体制についてでございます。 夜間と休日等の対応はということでございますが、これにつきましては、いずれ災害時は日中であれば職員が出勤しておりますので、庁内の放送等で十分周知できるわけですが、一般的には夜間とか休日に災害が来るケースが多いということで、メール等の通信体制の中で職員が参集できるような形の体制を構築しているところでございます。 なお、全協等でもお示ししましたように、災害時の住民への情報の伝達につきましては、いろいろなソーシャルネットワークを使うわけでございますけれども、いずれそういったものを市民の方々に正しく周知していただきたいという思いもありますし、東日本大震災の際に２次収容避難所と言われる小・中学校に避難を想定された方もいたということもございましたものですから、今後は１次収容避難所は地区センター及び総合支所だということで、広報等を活用しながら、市住民の方々に説明しますし、自主防災組織等の活動の中でもそういったことを説明しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 先月末まで行われた公聴会、やはり災害時の対応を心配する声が複数出ておりました。せんだっても、地域整備課が１人になってしまうことに対しての心配の声をいただいています。市民周知については繰り返し、さまざまな形でぜひとも行っていただきたいと、そのように思っております。やはり学校に行ってしまうとか、あり得るのかなと思われますので、これについては繰り返し、市民周知は重ねてお願いしたいと思っております。 建設業協会など民間とも協定を結んでいまして、そういったことも今後大きな強みになってくると思います。 このことに協定を結んだ内容について、各支部であったり各企業であったり、方針が浸透しているのかどうか。実際に訓練もしていますし、災害時に自主パトロールも実際している企業もあります。しかしその一方では、
ボランティアで動くのは難しいと言っている企業もありました。 協定の内容、このことについては浸透がしっかり必要ではないか。そのように思っております。 難しいと言う会社もありましたので、ちょっと私もいろいろ聞いてみたんですけれども、ほとんどの会社は、ほとんどの会社というのはまあ、私が確認した会社は、前向きに捉えているところでした。 １つの会社は県とも、もともと協定を結んでいたし、市とも当然だと思うと。うちらしかやるところはないのだから、当然やるつもりでいると、非常に前向きなことも言われておりました。 また、水害のときなど水位を確認してすぐに報告する、そういったことについては、費用は請求しないけれども、応急処置で土のうなどを積んだときには請求できると、そういったことも教えてくれる会社もありまして、大方前向きにしっかり捉えているのかなあと思っておりますが、そうでないところもあるようなので、このことについては浸透を図っていただきたいと思っていますが、そのことについてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
市民環境部長。
◎
市民環境部長（佐藤守男君） まず、１点目の住民周知につきましては、丁寧に住民に伝わるようにいろいろな形で努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の民間事業者による協力ということでございます。 現在、34の災害協定を民間の方の団体と結んでございます。特にも、建設業協会さんにおかれましては、災害が想定される段階から行動していただくということで、４項目の協定の中に具体的な行動を示させていただいております。被災情報の収集及び報告、被災箇所の保安施設の設置及び応急措置、障害物の除去等の人員確保または重機もしくは資材の調達、被災箇所の応急復旧工事などということで、具体的に示してございます。 それで、各区ごとに協会さんのほうで組織をつくっておりまして、80社を超える会社がそれぞれ各区に分担をされておりまして、先般の大雨時にもそれぞれの企業さんが事前にパトロールに出るような形で取り組んでいただいております。 なお、それ以外にも物資の供給、例えば食料とか衣料を提供するスーパー市内９店舗とか、それから救援物資の搬送等にかかわるための運送会社とか、仮設トイレとか発電機を運ぶ機材とか器具のレンタル会社さんとか、いろいろな会社もしくはその業界さんと協定を結ばせていただいておりまして、災害時にはこちらからの連絡で動いていただけるというふうな形の体制をとらせていただいているというふうな状況でございます。 いずれこういった形の中で、有事の際は住民の生命もしくは財産を守るような形の中で取り組ませていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 災害時はやはり行政側の体制、そしてまた一方では自主防災組織の体制づくりが、両面から必要かと思っております。 自主防災組織については、市民と議員の懇談会におきまして、消防団との懇談会がありました。その中でも、消防団からも自主防災組織の強化について要望されております。 自主防災組織、充実させるためには、また前に進むためには人材の育成、このことが最も大事かなと。自主防災組織、例えば地域の自主防災組織、区長、班長さん、なかなかやっぱりいろいろな案件を抱えていて忙しかったりもします。スタッフ的な役割をする、そういった人材を育てて支える、側面支援をする、そういった体制が必要ではないかと。こういった人たちも牽引役になったりする、そういった人材の育成、必要じゃないかなと思っていますが、そのことについてお伺いします。 岩手県には、アドバイザー制度があります。これについて、これは非常にいい制度だと思っています。他県では防災人材バンクなど行われておりますが、岩手県ではアドバイザー制度、大変にいい制度だと思っています。これを十分に生かしながら、進めていくべきと思っています。こういった県のアドバイザー制度、どのぐらい活用されているのか。そしてさらに周知を図りながら推進していくべきと、活用促進していくべきと考えていますが、この件についてお伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
市民環境部長。
◎
市民環境部長（佐藤守男君） 自主防災組織に対する取り組みにつきましては、防災訓練の実施とか学習会、講習会、そういった形の取り組みをする組織が大変近年ふえてきていただいております。 大変そういう部分におきましては、こちらでいろいろお願いしている部分が浸透してきて、住民の意識が高まってきているのではないかというふうに感じているところでございます。 市といたしましても、この活動を多くの組織に広げるために、地域の学習会などに市職員や消防職員を派遣するほか、今ほどお話ありましたアドバイザー、岩手県のですね、そういった方々も活用して一層こういった講習会を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、アドバイザーの活用でございますけれども、これにつきましては、平成26年度は４件お願いをして来ていただいております。今年度は、これまで５件活用させていただいているということでございます。 なお、自主防災訓練とか学習会の実施状況でございますけれども、平成26年度は31件、１カ所で行われております。今年度は12月今日現在で27件、27カ所で行われているという状況でございますので、この辺につきましてもさらに拡大して実施していけるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 自主防災組織、やらねば、やらなきゃいけないんだけれども、本当になかなかことしもやらないでしまった、そういった声も聞くところです。ぜひこういったいい制度を活用して、推進してもらえればと思っています。 最後に、市長にお伺いします。 組織の再編は何としても行わねばならないと思っております。その上で、民間の企業、団体としっかり連携して、市民目線に立った安全・安心の体制は何としてもつくっていかねばならない。そのように思っているところです。 市長の見解をお伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 再編が行われた結果として、何か大きな不安やふぐあいがあったとすれば、それは大変なことであります。そういうことがないために、さまざまな状況を検討しながら、今回の提案を申し上げているということであります。 特にも、集中させて集中的に対応できるということについては、これまでなかなか十分に効率化ができなかった部分のところを効率化することによって、大きな力を発揮できる体制を整えることができるというふうに考えております。 また、自主防災組織等々の部分についても、きめ細やかにご指導というか、寄り添いながら、それぞれの地域の防災力を高めていただく作業とあわせ実施することによって、万が一の有事の際にはそれぞれの力を発揮し、市としての防災力というか、組織力をもってその対応に当たれると、その体制については再編後も変わりなくというよりも、恐らく今まで以上にしっかりと発揮できる体制を整えることができるというふうに確信しておりますので、今申し上げたところを確実に実行できるよう、さらに注意を払いながら努力を重ねてまいりたい。 このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明12月９日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後４時８分 散会...